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名指しのタイトルもさることながら、このような書き込みを「戦争」ボードで行うことは場違いだと思っているが、このボードでの書き込み内容を引き継ぐかたちのものなのでご容赦いただきたい。
また、木村氏については、強権的に蓋をされたままになっているナチスのホロコースト問題を果敢に取り上げられ従来の結論に疑義を投げかけられた方として敬意を抱いているし、このサイトでも貴重な書き込みを継続的にされていることに感謝もしている。
木村氏はそんなことはないと言われるかも知れないが、後で取り上げる木村氏の書き込み内容については、そう考える基準も気持ちもわかるつもりである。
木村氏が単に物書きを生業にしているのならばことさら取り上げる気にもならないが、木村氏の主張には強い政治性があるとともに“正義”を求める立場を表明されていると受け止めているので取り上げるに至った。
利権政治家は、“正義”を語るにしても“ため”に語る傾向が強く、突き詰めていくと利権が擁護もしくは拡大されるかかどうかを基準にして政策の選択を行う。
（利権とは個人的権益に限らない、政治を通じて実現される広い意味での経済的権益とお考えいただきたい）
このような利権政治家は、ある意味で言えば、害が少ない。
利権政治家なのかどうかを言動で見抜き、それを良しとするか悪とするかで対応を決めればいい。
おそらく、本人と腹を割って話せば、「政治なんてそんなもんよ。抜き身の利権を振りかざして政治をやるわけにはいかん」と語る人も多いだろう。
そういう政治家に投票する人たちも、その政治家が国会議員になることで自分の利権が拡大すると判断しているか、そう説明されているか、建前として語る論のみを評価しているかであろう。
読まれた方もあるかと思うが、自民党的「構造改革」よりも、民主党的「構造改革」のほうが日本経済を駄目にすると書いたことがある。
それは、自民党のほうが利権政治家が多く、民主党のほうが理念政治家が多いと判断しているからである。（とりわけ、松下政経塾出身の方々）
利権政治家の「構造改革」は、どう取り繕っても利権の拡大を追求したものである。
「構造改革」を掲げなければ利権拡大の条件である与党でいられないという追い詰められた政治状況の現れである。そうだからこそ、掲げている「構造改革」から出てくる個々の政策が、利権拡大という目的にそぐわないものであれば、なんとかして潰そうとする。（いわゆる“抵抗派”の言動。私自身は、違った立場から「反構造改革」である）
しかし、理念政治家が与党の多数を占めていれば、状況は変わる。
「構造改革」が理念なのだから、損得勘定は通用しない。ただひたすら理念の実現に向けて、政策を実施していこうとするだろう。
ここまで悪化した経済をさらに悪化させれば、修復に厖大なコストと時間が必要になる。
だから、彼らも結果を見ればわかるだろうということでは済まない問題と思っている。
有利に修復できる条件は、時間が経過すればするほど失われていく。
こういう政治家たちの動きを止めるためには、理念や論理が誤っていることを理解してもらうしかない。（利権政治家であれば、それが利権の拡大につながらないという具体的な説明で通じる可能性が高い）
もっと言えば、理念が目的であるのならば、その理念から出てくる政策では目的が達成できないことを理解してもらうしかない。
それでも、損得勘定ではないから、論理と論理のぶつかり合いで相互が理解し合うことは難しい。理念を高く持っている人であればあるほど、論理的な納得を得ることは困難になる。これは、宗教者同士の教義論争や世界観論争を考えればわかる。
戦後日本の歴史的政治状況を“理念主義者”という観点で見ると、「社会主義革命」・「護憲」・「平和主義＝戦争反対」・「反軍事基地」・「弱者救済」・「構造改革」・「反帝・反スタ」・「大学解体」・「普通の国家」などを並べることができると思っている。
「弱者救済」のごく一部は実現されたと言えるかも知れないが、並べた理念＝目的はことごとく達成されていない。
それは、それらが多くの国民の支持を得られなかったからである。
善し悪しは別として、生活の維持に負われている国民は、損得勘定で物事を判断しがちである。政治も、国民全体の生活条件を向上させることが、建前だけだとは言っても、目的とするものである。
そのような意向が反映したものである政治の動きによって、「バブル形成」→「バブル崩壊」→「デフレ不況」と国民生活は悪化の道を辿り、それをさらに悪化させる政策が推し進められようとしている。
これを国民が愚かだからと言っても始まらない。
日本の教育レベルは高く、きちんと説明すれば、物事の論理を理解できる。
これまでの政治に反対する勢力が、それを行ってこなかったからこそ、現在の経済状況があり、今後さらに酷い経済状況が待ち構えているのに、そこに突っ込むことを阻止できない可能性が高いのである。
前置きが長くなってしまったが、問題にしたい内容は木村氏の書き込みにあった次のものである。
『911テロ呼ばわりした言論人は戦争屋ウィルスを自覚せよ、わが反攻の秋近し』（ http://www.asyura.com/2002/war13/483.html ）
＞私は、あえて断言するが、911をイスラエルまたはアメリカの自作自演の謀略と見抜
＞けなかった者は、相当な懺悔なしには今後、言論をなすべきではない。懺悔するまで
＞は、許してはならない。気軽に許すと、またもや、世論誤導の誤りを繰り返す可能性
＞が高いからである。
私自身は、９・１１について、最低でも米国の権力機構の一部が計画と実行に関わった国家テロだと思っているし、イスラエルの権力機構の一部も関わっていた可能性があると推測している。
しかし、米国権力機構のどこまでがどれほどの規模で関わっていたかはわからないし、イスラエルの権力機構については、モサド要員が逮捕された報道やアラブ系の人を動員するのにそのほうが効率的だろうという考えに拠っているだけであって、米国権力機構のそれよりも、関与の確証性は低い。（米国権力機構であれば単独でも可能なテロだが、イスラエルの権力機構では単独では不可能なテロという認識）
このようなことから、９・１１については、米国政府が主張しているようなアルカイダやビンラディン氏の犯行であると納得できる情報はきちんと提示（公表）されていないという考えの表明で十分だと考えている。
詳細は上記タイトルの木村氏の投稿へのレスをお読みいただきたいが、このような趣旨のレスに対して、木村氏は、
＞別途、「偽の友」論を展開中。「公然たる敵」よりも言論界の権威主義的「偽の友」
＞の正体暴露と摘発により、誰でも議論できる場を増やすのが、私の狙いです。むし
＞ろ、味方が増えるでしょう。
とのレスを投稿された。
９・１１について現段階で必要なのは、「誰が実際の犯行者であったかということを基準にして“敵”と“味方”を峻別すること」ではなく、「４機のブラックボックスを含み数多く残っている未公表データや米国権力機構の事件当日の対応実態の公表を追求すること」だと思っている。
（実際のところ実行者の詳細についてはわからないし、報道されている内容だけで私や木村氏の主張を了解する人は、９・１１以前から米国という国家や権力というものに強い疑いを抱いていた人に限られると思われる。日本の主要メディアに情報を頼っている人であれば、私や木村氏の主張は、狂気の沙汰と思われたり、危険思想の持ち主だと思われるのがオチである）
木村氏の投稿を継続的に読まれている方ならご存じのように、木村氏は、それほど前に遡らない時期まで、「911はイスラエル（モサド）の謀略」と主張されていた。（アメリカが加わったのは、事前情報報道が行われるようになってからだと記憶している）
そのような認識から、「911をイスラエルまたはアメリカの自作自演の謀略」と見抜くに至った経緯についてはまったく語られていない。
木村氏が、「米国政府の謀略で世界の多くの人たちがアルカイダの犯行だと信じ込まされている」と考え、「そのような不正義がそのまま見過ごされるのみならず、アフガニスタン人の多くが虐殺され、多くのイスラム教徒が今なお不当な扱いを受けている状況」に怒りを抱き、「そのような不正義に根拠を置いた対テロ戦争に参戦までしている日本政府の愚かさ」に憤慨し、「何とかそのような世界状況を変えたい」という志を持っているのなら、引用したような言動を即刻止められるようお願いする。
木村氏の言論人への“突き付け”方を読むと、論争を通じて分裂していったことはともかく、内ゲバで消耗していった新左翼の愚かさを思い出したり、共産党が「弱者救済運動」に励みながら、多くは弱者であるはずの国民の少しの支持しか得られていない主要な要因だと考えているその独善的体質を思い出してしまう。
（共産党については、「いいことは言うし、やっている人もまじめなんだけど、自分たちの主張が絶対に正しいと信じ込んでいるのがイヤだ」と思っている人も多いはずだ）
超越的な真理なぞないと考えている。あるのは、その論理（活動）で目的（欲求）を達成できるかという合目的性に照らした正誤だけと思っている。
ムスリムを追い詰めたいとかワンワールドを実現したいというのが目的であれば、それを実現するための論理を組み立てそれに即して行動しなければならない。
シオニスト国家を崩壊させたいというのが目的であれば、それが達成できる方策を考え出し実行しなければならない。ワンワールドを阻止したいと思っているのなら、そうできる方策を考え出さなければならない。
何を目的とするかについては、一人一人の価値観に基づいて判断されるものである。
目的についても、目的内容を具体的に突き詰めていくということで論議の余地はあるが、究極的には真理や正誤の問題ではない。（一人一人の生き様の問題である）
（おかしな話だが、日本政府が、真相は違うと判断していながら、米国にのっかったほうが国益に適うと考えて「対テロ戦争」に参戦しているのなら、まだ救いがあると思っている。それが長期的には国益に適わないものだというという目的の非実現性で批判ができる。しかし、米国政権の主張を真に受けて参戦しているのなら、情勢の変化も読みとれないし、より大きな国益を手に入れることもできない。その場合には、事実を明らかにしていくことで対抗することになるが、参戦までしていれば、後には引けなくなるので、国家としては事実を事実として認めることもできないだろう。そうして、米国政権にどこまでも引きずり込まれていく）
もちろん、自分の主張への賛同者を増やしたいだけというお考えで木村氏が投稿をされているのであれば、それはそれで自由だと考えているので、お続けになればいいと思っている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。