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07/22 15:56 軍の警察活動解禁で論議　米政府が法見直しを打診 　外信36

　【ワシントン２２日共同】昨年の米中枢同時テロを受け、テロ対
応強化のための大規模な政府機構改革を進めている米国で、軍が国
内で警察機能を果たすことを禁じてきた法律の見直し論議が本格化
している。見直しが実現すれば、十九世紀以来の法律改正となるが
、テロ対策を名目にした人権抑制につながる恐れがあるとして、市
民団体などが批判を強めそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　
　「ポセ・コミタタス法」と呼ばれるこの法律は、南北戦争で北軍
が治安活動を行った際に人権侵害があったなどとして、一八七八年
に立法化された。一部例外を除き、軍が国内で警察活動を行うこと
を厳しく制限しているが、政府は同時テロ後に実施している本土防
衛活動に支障が出ているなどとして、先週、議会に見直しを打診し
た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同時テロ直後、ブッシュ大統領は同法の規定により、軍に空港警
備を直接命令できず、各州知事の依頼を待つ形で軍が出動したとい
う。サイバーテロなどの捜査に軍が協力することも現状では困難だ
。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このため、政府内部で同法を見直し、テロ対策で軍の活動を幅広
く認めるべきだとの声が強まった。米国本土防衛のため、今年新設
される「北方司令部」の司令官に就任するエバーハート空軍大将は
二十一日付の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「防
衛の足かせになるなら修正すべきだ」と同法修正に前向きの立場を
表明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同法の見直し論議について、野党民主党の有力者バイデン上院外
交委員長は同日、大量破壊兵器によるテロ攻撃などを想定し、軍の
より大きな関与が必要として賛成を表明。ただ「行き過ぎはいけな
い」とし、軍が逮捕権を持つことについては反対した。リッジ国土
安全保障局長も同日、逮捕権付与などは想定していないとの見方を
示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（了）　　０２０７２２　１５５５　　　　　　　　　　　　　　
[2002-07-22-15:56]

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