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08/24 18:03 反体制派の情報収集本格化　当面は査察で外交圧力　　政治11
共同
　政府は二十四日までに、米国がイラク攻撃を辞さない姿勢を示し
ているのを踏まえ、大量破壊兵器の製造疑惑が指摘されるイラクに
対し、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）の査察を受け入
れるよう外交圧力を強める一方、イラクの反体制派に関する情報収
集を本格化させるなど「フセイン大統領後」も視野に入れた対応策
の検討に入った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、湾岸戦争で米国を積極支援したドイツやサウジアラビアが
今回、慎重姿勢を示しているため、米国に対しては、攻撃の前提と
なる、生物・化学兵器製造に関する「証拠」の提示を水面下で求め
ていく方針。ただ、フセイン政権崩壊後の゛青写真″をめぐり米国
と欧州諸国との溝が顕在化する中、大量破壊兵器をめぐる証拠の不
十分なまま米国が攻撃に踏み切れば、日本は攻撃への基本姿勢と対
米協力の中身が問われ、難しい決断を迫られる場面も出てきそうだ
。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今月二十七日からの日米戦略対話や来月の日米首脳会談でも、イ
ラク問題が主要テーマとなる見通し。親日派の多いブッシュ政権が
直ちに日本に「踏み絵」を迫る可能性は低いとみられるが、政府内
からは（１）周辺国支援（２）難民支援（３）イラク復興―など具
体的な支援策検討の必要性を指摘する声も出始めている。　　　　
　背景には、巨額支援を行いながら「札束外交」と非難された「湾
岸戦争の二の舞い」だけは避けたいとの共通認識がある。小泉純一
郎首相は八日、この問題で首相経験者に意見を求めたが「（米国に
）言うべきことは言わなければいけない」（中曽根康弘氏）「（攻
撃には）大義が必要」（宮沢喜一氏）などと、安易な対米追従にく
ぎを刺された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　政府は当面、ヨルダンの大使館員をバグダッドへ派遣、査察を受
け入れるよう外交努力を展開する構え。ただ、今後焦点になるとみ
られる新たな国連安保理決議の策定をめぐっては、日本が安保理に
議席を持っていないため、「非常任理事国だった一九九八年のイラ
ク空爆時のような対米側面支援は難しい」（外務省筋）との見方が
強い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（了）　　０２０８２４　１８０２　　　　　　　　　　　　　　
[2002-08-24-18:02]

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