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◇イラク攻撃、国際社会との連帯が重要――日米戦略対話で一致
NAA 2008 : 2002/08/28 水曜日 21:05
　日米両国政府は27、28の両日、中長期的な外交・安保政策を話し合う
初の次官級戦略対話を東京で開き、米政府が検討しているイラク攻撃を
巡って、国際社会との連帯が重要との認識で一致した。日本側はイラク
攻撃に際しては国連決議やアラブ諸国の理解が必要で、仮に米国が独断
で攻撃に踏み切った場合、全面支持は難しいとの立場をにじませた。
　戦略対話には日本側から外務省の竹内行夫次官、田中均アジア大洋州
局長ら、米側からアーミテージ国務副長官、米特使として朝鮮民主主義
人民共和国（北朝鮮）への派遣が予想されるケリー国務次官補らが出席
。今後、対話を定期化することを申し合わせた。
　米側はイラク攻撃について「どのような選択肢も排除しないが、まだ
ブッシュ大統領はこの時点で何も決定していない」と説明。そのうえで
「日本を含む同盟国と緊密に協議を進める」との立場を重ねて強調した
。
　日本側はイラクによる大量破壊兵器の開発懸念を払しょくするために
「あらゆる努力を惜しまない」と表明。米側と「イラクは核査察を含む
すべての国連決議を受け入れなければならない」との認識で一致した。
　その一方で、日本側はイラク攻撃に関して(1)国際社会が一致して取
り組む問題であり、緊密に連絡を取り合っていきたい(2)中東地域の安
定の視点も重要だ――などと指摘し、攻撃に当たってはアラブ諸国を含
めた国際社会の理解と協力を取り付けなければならないとの認識を伝え
た。
　北朝鮮政策では、日米韓3カ国が連携して北朝鮮の前向きな対応を促
していく方針で一致。日本側は25、26両日の外務省局長級協議の内容を
説明し、北朝鮮が米朝対話の仲介を日本側に求めたことを踏まえて、米
側に米朝協議の再開を通じた核・ミサイル問題などの懸案解決を要請し
た。米側は「今後、検討していく」と応じ、米朝協議の進め方について
も言及したもようだ。
　中国政策では、著しい経済発展を踏まえて中国が国際社会と協調する
責任ある国として発展するよう日米が対話を通じて働き掛けることで合
意。インド、パキスタン情勢の緊張緩和に引き続き努めることも確認し
た。

クイックより

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