イラク攻撃 英、強硬ブッシュ政権と距離〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 31 日 12:17:23:
ブレア英政権がイラクへの対応をめぐり、ブッシュ米政権と距離を置き始めた。大量破壊兵器に関する査察をイラクのフセイン政権が受け入れるなら、軍事行動をとらなくても問題は解決できる、との柔軟な姿勢を示唆し、政策選択の幅を広げつつある。背景に、国内で戦争反対の世論が強まっている事情がある。
ストロー英外相は先週、「イラクの脅威を減じる最善の方法は、査察の導入だ」と発言。２８日には議会で、イラクが国連の査察担当者を迎え入れる期限を設けるよう提案した。ブレア首相の報道官も２８日、「フセイン大統領が無条件の査察に同意すれば、道は開ける」と述べた。
２８日付の英ガーディアン紙が報じた最新の世論調査によると、回答者の５０％がイラクに対する軍事行動に反対、３３％が支持を表明した。与党・労働党の支持者に限ると反対が５２％。３月の時点では４６％だった。
党内では「政府も米国も、戦争をする理由を説明していない」（ロイド元外務担当閣外相）との声が聞かれる。首相が米国に追随する姿勢を貫けば、９月末に予定される党大会で厳しい批判にさらされる、との懸念がある。
「国民の不興を買いながら米国を支持してきたのに、ワシントンからは何の反応もない」。ブレア首相周辺には、そんな不満もある。クリントン前米政権で国連大使を務めたホルブルック氏が今週、米紙への寄稿で、首相側近が漏らした愚痴として明らかにした。
報道官によると、首相は夏休みの間、ブッシュ大統領との接触はなく、近く連絡を取る予定もないという。(09:38)
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