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(回答先: 北朝鮮メディア、一夜明けても小泉訪朝を繰り返し報道 「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」 投稿者 ほくめん 日時 2002 年 8 月 31 日 19:26:23)
小泉首相は、９月１７日の北朝鮮訪問で金正日総書記と会談する際、北朝鮮側が求めている日本の植民地支配時代に対する補償問題について、「経済協力方式」による解決を打診する方針を固めた。
３１日午前、政府筋が明らかにした。これは、交戦関係になかった北朝鮮に対して賠償的意味合いを伴う補償を行うことは不可能なことから、１９６５年の日韓国交正常化を参考に解決を図るという従来の政府方針に沿ったものだ。
北朝鮮側は、これまでの日朝国交正常化交渉や外務省局長級協議で、補償や謝罪など「過去の清算」が国交正常化の最優先課題として、日本側の積極的な対応を求めている。しかし、日本側は「北朝鮮とは戦争状態にはなかったため、戦勝国と敗戦国との間の賠償や補償には応じられない」との基本姿勢は、首相訪朝時にも崩さない方針だ。植民地支配への謝罪要求については、首相は１９９５年の「村山談話」を踏襲し、「多大な損害と苦痛を与えた」ことを謝罪する考えだ。
「経済協力方式」は、１９６５年の日韓国交正常化を参考にしたもので、日韓正常化の際は、韓国が財産請求権を放棄する代わりに、日本が円借款などによる５億ドルの経済協力を実施することで決着している。
ただ、首相としては、仮に今回の訪朝で国交正常化交渉の再開にこぎつけたとしても、北朝鮮に対する支援は食糧など人道的支援に限定され、経済協力方式による大規模な支援は、あくまで国交正常化してから実施されることを強調する意向だ。
日本側にとって最大の懸案である日本人拉致（らち）事件の解決なしには、北朝鮮側の求める大規模経済支援は実施できないことを強調することで、拉致事件の解決につなげる狙いがある。
(8月31日16:22)
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