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小泉純一郎首相の北朝鮮訪問における“弱腰姿勢”がまた明らかになった。金正日総書記との１７日の首脳会談で取りまとめる「共同宣言」案の概要によると、日本国民が最重視する拉致（らち）問題ではほぼ進展が望めない一方、植民地謝罪や経済協力では北朝鮮側の要望に沿うもので、永田町では「５兆円説」まで飛び交う。日本海の不審船事件では、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動事実を隠していたことまで発覚し、完全な北朝鮮ペースに乗せられそうだ。
共同宣言は、小泉首相と金総書記の日朝首脳会談でまとめられる。
６日の朝日新聞朝刊などによると、下交渉をする両国の外交当局者間の話し合いで、次のように大筋合意したという。
（１）植民地支配への謝罪については、平成７年の村山富市首相の「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」との談話内容を入れる。
（２）北朝鮮が主張する「過去の清算＝補償」については、両国が財産請求権を放棄したうえで、国交正常化後に政府開発援助（ＯＤＡ）による経済協力を行う。
日米韓３国が警戒するミサイル発射実験について、日本側は実験停止の継続や関連技術の開発・輸出の中止を主張。北朝鮮側は来年までの発射実験停止を継続することを打ち出す予定という。
ここまでは予想通りだったが、問題はやはり、日本側が国交正常化の前提とする拉致問題だ。
昭和５２年に新潟市で中学校からの下校途中に拉致されたとされる横田めぐみさん＝当時（１３）＝ら８件１１人の被害者については、北朝鮮側が一環して拉致事実を認めないなど、両国の主張に大きな隔たりがある。
このため、下交渉では「行方不明者の調査として、人道問題に積極的に取り組む」など玉虫色の表現で調整が進められているという。北朝鮮側の要望が大幅に通り、拉致の事実を認めさせて帰国の道筋を付けたいとする日本側の悲願が大幅に抑えられた印象が強い。
事実、ある自民党代議士はこう語る。
「首脳会談の段階では、経済協力方式の補償額について『正常化交渉の中で協議する』と明確にしないようだが、森喜朗前首相時代からの水面下交渉の過程で『５兆円程度』という数字がすでに流れている。北朝鮮としては『イラク攻撃の次』といわれる米国の攻撃を抑制するだけでなく、国内の危機的経済を救う巨額のジャパンマネーを手にできる、一石二鳥以上の良策だな」
「注目の拉致問題も８件１１人の被害者とは無関係に、昭和３８年に漁船に乗ったまま行方不明になり、その後、北朝鮮で生存が確認された寺越武志さん（５２）の一時帰国でお茶を濁されそうだ。寺越さんは、小泉首相の後見人を自任し、訪朝交渉を引き継いだ森前首相の地元・石川県出身でもあるから」
つまり、日本側が強いカードを握っているのに、得点を稼いでいるのは北朝鮮ばかりだ。
弱腰姿勢は、能登半島沖日本海の不審船事件でも垣間見えた。
何と、問題の不審船は政府発表の「発見時間」より２日前の今月２日から４日午後にかけ、日本と北朝鮮の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間線付近を複数回またいで日本のＥＥＺ内で活動していたというのだ。
政府はこの事実を把握しながらも日朝首脳会談への影響を恐れてか、４日の記者会見では発表を伏せていた。官邸サイドは防衛庁などに対し、不審船などの対応を「特別慎重」に行うよう求め、「情報を分析するな」「深追いするな」と指示していたというのだ。
先の代議士はいう。
「鹿児島県奄美大島沖に沈んでいる不審船の引き揚げ問題も含め、日本は主権国家として断固とした姿勢を示すべきだ。これでは相手にナメられるだけではないか」
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