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国家主権を侵す世界新秩序を模索 イラク攻撃検討で米政権 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 9 月 12 日 20:54:32:


09/11 21:37 国家主権を侵す新秩序模索 イラク攻撃検討で米政権 外信124

 【ニューヨーク10日共同】中枢同時テロは米国の内政、外交の
在り方を一変させた。「テロ対策がすべての課題に最優先する」(
ブッシュ大統領)方針の下、米政権は内政ではテロ防止を目指して
職員十七万人を抱える巨大官庁「国土安全保障省」の創設を決め、
外交では対テロ戦を軸に新たな世界秩序の形成を進めている。  
 テロ後一年を経てブッシュ政権は、国家主権尊重の原則を打ち立
てたウェストファリア条約(一六四八年)以降の国際秩序を根底か
ら崩す「革命的政策」(キッシンジャー元国務長官)と呼ばれる「
イラクへの先制攻撃」への道を踏み出している。        
 対イラク攻撃を懸念する国際世論など内外の不安を引きずったま
ま、ブッシュ政権の「テロとの戦い」は先の見えない新たな領域へ
進もうとしている。                     
 ブッシュ政権はこの一年間で、アフガニスタンのタリバン政権を
崩壊させ、中央アジアに米軍基地を設置。さらにロシアを西側陣営
に取り込んだ。対テロ戦の「御旗」の下、「一方的外交」と批判さ
れた米国の単独行動は一時影を潜め、国際協調の枠組みが構築され
た。これが結果的に米国の「一極支配体制」を強化した。    
 しかし、米政権の行動は「『国際協調重視』から『一方的外交』
への回帰傾向が顕著になり始めている」(ジョージタウン大のベネ
ット助教授)。                       
 ブッシュ政権は脅威を与える国などへの「先制攻撃」や「政権転
覆」を辞さない新たな方針を打ち出し、大量破壊兵器の脅威を理由
にイラク攻撃の可能性を公言している。            
 一方、国内では多くの米国民は個人的自由を規制する捜査手続き
など、政府による強力なテロ対策を支持している。しかし全米を不
安に陥れた炭疽(たんそ)菌事件の解決のめどがたたないなどテロ
対策は十分な成果を挙げておらず、新たなテロの懸念は消えていな
いのが実情だ。                       
(了)  020911 2136              
[2002-09-11-21:37]

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