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小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キムジョンイル）総書記が１０月再開で合意した日朝国交正常化交渉が、１１月以降にずれ込む可能性が強まった。２１日、複数の政府関係者が「１０月の再開は難しい」との見通しを示した。死亡したとされる拉致事件被害者８人の詳しい経緯や補償問題への今後の対応などをめぐり、交渉の再開前に相当程度の進展が必要になってきたためだ。　
正常化交渉の「１０月再開」は小泉首相と金総書記が署名した日朝平壌宣言の第１項目に明記されている。これが実行できなくなれば再開交渉は出足でつまずき、今後の展開にも影響が出るのは避けられない。
政府は当初、首脳会談で「８件１１人」の安否情報提供と北朝鮮側からの謝罪があれば正常化交渉再開に踏み切り、事件の解明は交渉を通じて行う方針で臨んできた。しかし、「８人死亡」という事態を受け、首相の訪朝自体は評価しつつも、拉致事件の解明を最優先させるべきだとの世論が一気に高まった。
政府は１０月上旬に国交正常化交渉に向けた事務レベル協議を平壌で開く方向で調整に入っているが、これに先立ち被害者の家族の訪朝を月内にも実現し、北朝鮮側に詳しい説明など誠意ある対応を求める方針だ。
ただ、外務省筋は「北朝鮮は、死因について家族が納得できる説明はとてもできないのではないか」との見方を示しており、家族や関係者が正常化交渉再開に理解を示す状況を作れるのか、懸念を示す声もある。
与党内にも、拉致問題の解明が進むまでは正常化交渉に入るべきではないとの強硬論や、交渉を始めても北朝鮮が要求する経済協力の議論に応じるべきではないとの意見が相次いでいる。
外務省首脳は「（拉致事件の解明が）はかばかしくない時は、何らかの判断をせざるをえない」と述べ、訪朝調査結果によっては、交渉再開時期を遅らせる場合もあるとの認識を示した。

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• 北朝鮮への賠償要求を検討　安倍官房副長官〔産経新聞〕 FP親衛隊国家保安本部 2002/9/22 11:58:57 (0)

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