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□ ☆ ワールド・ニューズ・メール ☆ 金曜スペシャル版 □
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〓The World News Mail＠2002.10.18 No.314 週２回無料、火曜はグローバル〓
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[2]特集…テロとの戦いに臨むインドネシア
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●「バリ島は大丈夫」―幻想打ち砕いた爆破事件
10月12日深夜、インドネシア・バリ島の繁華街で起きた爆弾テロは200人近い
犠牲者を出した。「インドネシア史上最悪」と評されたこの事件に対し、同国政
府は犯人逮捕に強い決意を示し、豪州、米国などの捜査機関と協力して事件の早
期解決を目指している。同政府はこれまで、国内の反米感情を考慮し、潜伏する
テロリストとの対決色を鮮明にすることを避けてきたが、今回の事件で180度方
向を転換した。しかし、政府内には渦中の人物を擁護する者もおり、インドネシ
アの「テロとの戦い」は今後、困難が予想される。（バンコク・内藤 毅）
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●「ジェマー・イスラミア」の犯行か
ナイトライフを楽しむ観光客が繰り出すバリ島１番の繁華街クタ地区で起きた
爆弾テロ。この事件は、「インドネシアは危ないが、バリ島は安全」という外国
人観光客の幻想を一瞬のうちに吹き飛ばした。
特に犠牲者の多かったオーストラリア政府は国民に、当分の間、バリ島への渡
航を避けるよう勧告。また、事件後、外国人観光客は一様に、帰国の途に就いた
が、多くは、「もう２度と、バリには来ないだろう」と恐ろしい体験に対する感
想を述べている。
一方、インドネシア国家警察のダイ・バフティアル長官も事件発生直後の記者
会見で、「バリ島は安全な地域と認識していたが、実際にはここが（テロの）標
的となってしまった」と治安当局も想定外の出来事であったことを明らかにして
いる。
オーストラリアのハワード首相やダウナー外相は事件発生当時から、この爆弾
テロがウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」、もしくは同組織と緊
密な関係にあるとされる東南アジアの広域テロ組織「ジェマー・イスラミア」
（ＪＩ）による犯行との予測を立てている。
●東南アジア一帯でテロ計画
ＪＩはインドネシア発祥のイスラム組織で、マレーシアやシンガポール、フィ
リピン南部で爆弾テロを計画。社会不安を増大させることにより、マレーシア政
府を転覆させ、東南アジア南部一帯にイスラム根本主義国家を建国することを目
的にしているとされる。
この組織は昨年冬から今年夏にかけて、シンガポールやマレーシアで一斉摘発
を受け、多くの構成員が逮捕されている。今年８月の摘発では、シンガポールの
ゴー・チョクトン首相は、「わが国でのＪＩの活動は、壊滅状態にある」と勝利
宣言を上げた。
しかし、ＪＩの精神的指導者とされるインドネシアのイスラム聖職者アブバカ
ル・バアシル師は健在で、シンガポールやマレーシア政府の非難を事実無根と言
い切り、治安当局から身柄も拘束されていない。
また、逃亡中の同組織幹部「ハムバリ」本名リドゥアン・イサムディン容疑者
は、大量の硝酸アンモニウムを所持していたといわれ、今後も域内での大規模な
破壊活動が予測されている。
ＪＩ所属のテロリストらは社会基盤が不安定な状態にあり、テロ取り締まりが
甘いとされるインドネシア各地に潜伏。今回のバリ島爆弾テロをはじめ、先月23
日に起こった駐ジャカルタ米大使館施設に対する爆弾テロ未遂事件など域内で起
こった７件のテロ行為に関与しているもようだ。
●突然解散した「ラシュカル・ジハード」
一方、ＪＩ以外にも、インドネシア国内でのテロ行為に強く関与しているとみ
られる団体がある。
「ラシュカル・ジハード」と名乗るイスラム武装組織がこれに当たるが、同組
織は2000年から続くインドネシア北部のマルク諸島の宗教騒乱で、「イスラム聖
戦」を訴え、キリスト教住民とイスラム系住民の衝突に参入。ただでさえこじれ
た両者間の関係をさらに難しいものにした。
この団体はどういうわけか、今月７日、突然「解散宣言」を出し、ジョクジャ
カルタにある組織本部を閉鎖した。同組織の指導者ウマル・タリブ氏が各メディ
アに語ったところによると、「同運動は使命を終えた」とし、中央スラウェシの
拠点からも武装した構成員を引き揚げさせると明言している。
一部マスコミでは、同氏は宗教騒乱を扇動したとして裁判を受けているため、
判決を軽くするために打った非常措置と受け止めている。
しかし、爆弾テロ直前に組織を完全に「畳んで」しまっていることから、同組
織が事前に襲撃計画を知り、治安当局からの追及を避けるために組織を「地下に
移した」ことも考えられる。このため、同組織と事件が何らかの形でつながって
いる可能性も否めない。
とにかく、こうした組織が合法にせよ非合法にせよ、存在すること自体がイン
ドネシアの国家としての屋台骨が緩んでしまっていることの証明にほかならない。
●過激派擁護する反米イスラム社会
さらに問題なのは、こうした組織・人物を擁護する傾向が社会全般に見られる
ことだ。
ラシュカル・ジハードの場合、最近になって国軍の一部との癒着がマスメディ
アなどで取りざたされ、問題化しているが、さらに深刻なのは、ジェマー・イス
ラミアの指導者とされるバアカル師に対するイスラム各派団体の同情的な姿勢だ。
ハムザ・ハス副大統領も今年４月、同師に対する支持声明を発表。
「バアカル師を逮捕するなら、まず私の身柄を拘束せよ」と述べ、バカル師自
身がテロ組織に関与していないこと、また、ジェマー・イスラミアなる組織は存
在しないとする同師の発言を全面的に支持している。
10月12日の爆弾テロ以降も、同副大統領はバアカル師の事件関与を否定。しか
し、これまで否定してきたテロ組織の存在に対しては言及しないようになった。
一方、バアカル師は今回のテロが米国による陰謀とする説を大々的に訴え、一
部の国会議員やマスメディア、宗教者がこれを支持する発言、記事を出している。
これは、インドネシアには今回のような強烈な爆弾は存在しないとし、第３国
による陰謀に違いないとするものだ。このねじ曲がった発想の根底には徹底した
反米思想・感情が入っている。
インドネシア政府自体は米国主導のテロとの戦いに事実上参加する方向性だ。
しかし、国内の主要な政治勢力の中にも反米的なベクトルを持っている人々がい
る現在、本格的なテロ撲滅を行えない現状にインドネシア政府は立っている。今
後のメガワティ大統領の力量とかじ取りが注目される。
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世界日報社
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