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IRAに「最後通告」英首相が武装解除の徹底要求 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 20 日 15:53:43:

『ブレア政権 北アイルランドで「IRA壊滅作戦」発動か [BBCニュース]』( http://www.asyura.com/2002/war17/msg/425.html ) のフォロー情報として転載します。
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 【ロンドン19日=渡辺覚】カトリック過激派アイルランド共和軍(IRA)の政治組織シン・フェイン党によるスパイ事件が発端で、自治停止となった英領・北アイルランドをめぐり、ブレア首相が、IRAに対し、武装解除の徹底を求める「最後通告」を発した。アル・カーイダなど国外のテロ組織に強硬姿勢を打ち出しながら、IRAにはソフト路線を維持してきた英政権が、自治の行き詰まりで方針の大転換を図ったものだ。

 ブレア首相は17日の北アイルランドでの演説で、「IRAが和平プロセスに中途半端な形で関与するのを認めるわけにはいかない」と強調、カトリック勢力に向けて、IRAの解体を求める強いメッセージを発した。

 98年の和平合意は、IRAの武装解除を主要条項に位置づけていたが、武器の使用停止などを小出しに進めるばかりのIRAに業を煮やし、プロテスタント側は昨年来、「我々が求めるのは、IRAの解散だ」(トリンブル自治政府首相)と主張をエスカレートさせた。今回のブレア演説は、明言こそ避けたものの、武装解除を行わなければIRA解散を視野に入れたものと解釈されており、「事実上、シン・フェイン党とIRAに対する最後通告」(タイムズ紙)と受け止められている。

 相前後して英政府は、シン・フェイン党とIRAのスパイ事件を徹底捜査するため、国内治安担当の情報部MI5の捜査陣を北アイルランドへ派遣した。

 98年和平合意で英政府は、対立するプロテスタント、カトリックの両勢力を取り込み、両者共存で自治を進める形を優先。IRAの武装解除には時間的な猶予を認め、シン・フェイン党にも閣僚ポストを与える柔軟姿勢でカトリック側に譲歩を見せ、ガラス細工の自治の枠組みを形成した。

 しかし、和平合意後もIRAは、国際テロとの関係が疑われる活動を継続。またシン・フェイン党幹部が、英国の外交文書や、軍・警察の秘密情報を入手し、IRAへ流した容疑で逮捕された。

 事件に激怒したプロテスタント側が、「シン・フェインの排除か、プロテスタント勢力の閣僚辞任か」を要求。ようやく首相が、自治の停止とIRAへの最後通告を発するに至った。

(10月20日01:29)


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