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ブッシュ米政権が、イラクのフセイン政権転覆後の構想を本格化させている。米軍主体の占領が一定期間必要になるとみて第２次大戦後の日本を想定したイラク版「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）」モデルを検討、反体制派への軍事訓練の実施も承認した。ただ、民族や宗派間の対立が激しいイラクに日本モデルを当てはめることには疑念の声も出ている。
米政府は、国連安保理決議の行方をにらみ、外交的な配慮から政権転覆への言及を控え気味にしているが、武力攻撃の準備は着々と進めている。ブッシュ大統領は、反体制派５０００人を対象に、来月から軍事訓練を実施、予算措置として９２００万ドル（約１１５億円）を支出することを決めた。戦闘や通訳要員にイラク人を使うもので、政権転覆に向けた具体的な準備と言える。国内のイラク人が呼応する保証はないが、「民衆は、抑圧から解放されることを望んでいる」（フライシャー大統領報道官）。
国務省は今年４月から、イラク国外にいる反体制派の指導者、学者らと「イラクの未来プロジェクト」を開始。新政権の構想づくりを始めた。財閥解体や民主化、教育改革などを進めたＧＨＱの占領政策を意識したものだ。米軍主体の占領軍が全土の大量破壊兵器を完全に廃棄。極東軍事裁判同様にイラク軍幹部らを軍事法廷にかけ、反体制派主体の暫定政権を樹立、民主化を進めるというシナリオだ。米政府には、同じく大量破壊兵器を抱える北朝鮮への「占領オプション」はなく、イラクの「特殊性」（ブッシュ氏）を際立たせる対応になっている。
ただ、日本のケースとは状況が大きく異なる。第１次大戦後に帝国主義列強がつくった人工国家イラクでは、少数派のスンニ派が権力を握り、多数派のシーア派やクルド人を支配、内部対立の根は深い。北部のクルド人自治区が事実上独立状態にあるなか、「石油利権がある以上、分裂は起きない」（ワシントン近東研究所のパトリック・クローソン副所長）との見方はあまりにも楽観的だ。
「鬼畜米英」から親米へと劇的に転換した日本に比べ、十字軍以来のキリスト教世界との対立を抱える中東で「対米感情は、決してナイーブ（純真）ではない」（米中東研究所のジョン・カラブレス氏）。シーア派聖地を抱える同国に異教徒の米軍が駐留すれば、ビンラディン氏らにとっては格好の攻撃材料になる。
アラブ世界の事情に詳しいジョージタウン大のマイケル・ハドソン教授は、「（政権側の）新保守主義者たちは、イラクが政治的、社会的にどれほど難しい地域かの十分な知識はない」と占領計画に強い疑問を投げかけている。
(18:02)
★日本では今まで共和党の右派ならミソもクソもひとくくりでタカ派呼ばわりされてきましたが、新保守主義者（ネオ・コン派）という存在も、ようやくメジャーなものになりましたな。朝日が取り上げたぐらいだから。
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