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　政府は２４日、日本に帰国中の北朝鮮による拉致事件の被害者５人をこのまま北朝鮮には戻さずに日本に永住させ、北朝鮮に残した家族の早期帰国を北朝鮮側に求める方針を決めた。「家族を残したままでは自由な意思決定ができない」との理由からだ。２９日にマレーシアのクアラルンプールで始まる日朝国交正常化交渉までに家族の帰国が確約できない場合は、正常化交渉の最優先課題として取り上げる方針だ。政府は５人の家族の人権問題として米国、韓国にも協力を呼びかけ、一家そろっての永住の早期実現を目指す。
　福田官房長官は記者会見で、「拉致被害者の方々が家族を含めて自由な意思決定を行う環境設定、特に家族全員の日本への帰国が不可欠かつ急務だ。５人には今後も日本に滞在してもらい、また現地に残っている家族について、その安全の確保、早期帰国と、帰国日程の確定を北朝鮮に強く求めていく」と述べた。

　拉致被害者５人の一時帰国は、日朝当局間で最長２週間を限度に設定。日本政府としては拉致被害者本人と日本の家族が相談して永住について意思決定してもらい、その判断を尊重する姿勢だった。しかし、日本の家族側が２３日、家族を北朝鮮に残したままでは自由な意思が表明できないなどとして、「北朝鮮への送還」に反対する要望書を政府に提出していた。

　外務省は２３日から２４日にかけて、改めて永住問題について北朝鮮側と調整を試みたが、北朝鮮側は「本人の意思に従う」とする従来の立場を繰り返した。このため、２４日夕、官邸で小泉首相が川口外相、安倍官房副長官、田中均・外務省アジア大洋州局長らと協議。政府方針として５人を日本に永住させ、日朝交渉を通じて北朝鮮に残した家族の帰国を求めるという決断に踏み切った。

　政府は国交正常化交渉の最優先課題として、北朝鮮に家族の早期帰国の実現を迫るとともに、死亡したとされる拉致被害者の事実解明もあわせて求める方針だ。ＡＰＥＣにあわせてメキシコで２６日に開かれる日米韓首脳会談でも、協力を呼びかける考えだ。

(19:09)

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