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http://www.mainichi.co.jp/digital/network/today/1.html
2002-11-20
■住基ネット利用拡大法案 参院総務委で21日採決へ
住基ネット利用の大幅拡大などを盛り込んだ電子政府関連3法案が、参院総務委員会で21日、採決されることが決まった。同法案は賛成多数で可決される見通し。民主党は反対に回るが、「安易な利用の拡大を行わない」などとする付帯決議案を提案する。しかし、住基ネット導入について審議した1999年の衆院地方行政委員会でも同様の付帯決議がされており、住基ネットの稼働後わずか3カ月でなし崩し的な利用拡大を認める国会の見識が問われそうだ。
電子政府関連3法案は、行政手続のオンライン化を図るための2法案と、地方自治体が住基ネットを活用してインターネットを利用した電子認証サービスを行うための法案の計3本で構成されている。このうち、行政手続きオンライン化2法案は、住基ネットの利用事務を現行の93事務に171事務を追加する改正案が盛り込まれている。
一方、民主党の付帯決議では、政府に対して8項目の対応を求めた。その中で、プライバシー保護の立場から「住民基本台帳ネットワークシステムの目的外使用・安易な利用の拡大を行わないこと」と明記。さらに、住基ネットの運用状況に関して、国会への報告を求めている。21日午後の参院総務委員会での審議中に与野党理事が内容について協議する予定。
一方、付帯決議については、社民党が反発。同党は「電子政府関連3法案に反対する以上、法案通過を前提とした付帯決議には反対する」と話している。 電子政府関連3法案は、通常国会最終日の7月31日に参院総務委員会へ付託。今月14日に趣旨説明があり、19日に実質審議入りしたばかり。法案に反対の声を押し切る形で、参考人質疑や公聴会の開催も行わないままスピード採決となる。
■■付帯決議（抜粋）
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案に対する付帯決議案
政府は、本法の施行に当たり、左記の事項の実現に努めるべきである。
5 行政機関における個人情報の適切な取扱いを確保するため、情報保護について一元的な責任を担う第三者機関の設置を検討すること。
6 プライバシーの保護及び個人情報保護の重要性にかんがみ、住民基本台帳ネットワークシステムの目的外使用・安易な利用の拡大を行わないこと。
7 本年8月に稼働した住民基本台帳ネットワークシステムに関しては、セキュリティーを確保する観点から、地方公共団体において、その実施状況を自ら点検し、必要に応じ外部監査を受けるようにするとともに、政府は住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について適時国会に報告すること。
[住基ネット SPECIAL INDEX]
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive.html
（臺 宏士）
コメント：住基ネットの実施にあたり多大な混乱が各所で発生し、またそのセキュリティーに関して各所で疑問が噴出しているというのに、この暴走振りはなんであろう。本来なら８月の実施以来の混乱の責任を取って、主務大臣である総務相片山虎之助と総務事務次官金澤薫の首が飛んでしかるべき問題だ（一切他人事のように振る舞う責任感ゼロの超絶無責任男片山と金澤もさることながら、責任追及をしようともしない野党も野党だ＞無論、２人の責めを問わず、住基ネットなし崩し拡大を図る与党３党と小泉純一郎に最大の責任があることは言う間でもない)。
こういう無責任な為政者と官僚を見ていて、子供たちに「愛国心」だの「道徳心」だのが湧こうか？国政担当者の無責任を追及せずに教育を説く者は全員一人残らず「偽善者｣だ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。