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＜東京都内で部数が激しく減っています。(中略)朝日が昔から得意にしていた多摩地域などで、ライバル紙に逆転されている。前年同月比で数万という勢いで減っています＞
　こう危機感を吐露しているのは、朝日新聞社専務で編集部門を統括する君和田正夫氏だ。編集局員に配布される『編集局報』'02年12月号に「ブランド力再構築へ」と題する文章を執筆、部数が「激減」していると、強く警鐘を鳴らしているのである(＜＞内は『編集局報』からの引用)。
　続いて君和田氏は、'98年のマーケティング室報に掲載された、ブランド力調査の数字を引用している。それを要約すると次のようになる。
「社会的信用が最も高い新聞」という質問に対し「朝日」と答えた人は'88年には40.8％いた。他紙は10％台だから、朝日が断トツの信用を得ていたのだ。ところが、'97年には朝日は26.6と、14ポイントも下げているのに対し、毎日、読売は横ばい。日経、産経が数字を上げている。朝日が沈み、他紙に追い上げられていることがわかる。
　さらに「オピニオンリーダー層の朝日離れ」が著しいとも、君和田氏は指摘している。
　管理職に対して同じ質問をしたとき、'88年は朝日48.1％に対し日経18.5％であったのが、'97年には朝日21.1％、日経39.5％と、完全に逆転してしまっているのだ。
　つまり、＜新聞全体が下がっているわけではなくて、朝日がものすごく下がっている＞のである。
　専務が社員に直接語った大ピンチ。この苦境を乗り切るため、朝日は大規模なリストラに踏み出すことになった。
　まず、この春からの予定で、名古屋本社と西部本社の組織が改編される。社会部、経済部、スポーツ部、学芸部などか「報道センター」に統合され、編集部門においては事実上、部長職が廃止されるのだ。西部本社で勤務するデスクはこう解説する。
「これまではそれぞれの部に部長がいたのですが、改編後は『報道センター長』だけが部長待遇となる。整理部や校閲部も『編集センター』に一括され、この２本社の編集局からは部長職が廃止される。高禄を食んでいた管理職を狙い撃ちにしているんです」
　その他にも、社内報『Ａダッシュ』'02年12月号で秋山耿太郎東京本社編集局長が、全国185ヶ所に展開されている通信局の整理を示唆した。
　幹部の「部数激減」発言について、朝日新聞社広報部は、
「本年元日の部数は約845万5000部で『全国的、特に東京都内での販売部数が激減している』という事実はありません」
と否定している。だが、編集担当の大幹部が社内報で「激減」を明言している以上、朝日が「大ピンチ」状態であることは間違いないだろう。
　現場の人間たちにもその影響がもろに出ている。東京本社で働く記者は言う。
「最近は取材費の枠も厳しくなり、やむなく自腹を切ることも多い。現場の負担は増えているのに、中には『今の２倍働け。もっと負荷をかけろ』と言う部長までいる。士気は下がる一方です」
　朝日の“落日”は止められるのだろうか。

売国記事ばかり書いているからこうなるんだ。
ざまーみろ朝日！

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