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【スクープ】新聞協会賞受賞のエリート部長が叛乱 【ドキュメント】日経新聞「社長解任」クーデター証拠文書を公開! [週刊現代オンライン]
投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 07 日 18:22:14:


■株主総会に「解任」提案
■〈許されざる重大問題〉
■常務会で対応を協議したが
■トップとして説明責任がある


 経営トップの「疑惑」を追及しようと、ミドルが立ち上がった。舞台はクオリティ・ペーパーを標榜する日本経済新聞社だ。真実を追及する報道機関として、どう対応するのか、300万人読者を始め、経済界も注目するはずだ。「内部告発」を切り捨てるのか、活かすのか。日経は「自分の問題」をどう解決するのか。

株主総会に「解任」提案

 日経新聞の部長クラス以上の幹部に、突然次のようなメールが届けられたのは1月25日のことである。
〈社員株主(OBを含む)の皆様へ 2003年1月23日 大塚将司
 私は、この度、日本経済新聞社の株主(議決権3800口)として、商法232条の2に基づき、第131回定時株主総会の議案として「代表取締役社長、鶴田卓彦氏の取締役解任」を提案します。その背景と、決断に至った経緯について社員株主の皆様に説明したいと思います〉
 文書を書いた大塚氏は、日経新聞東京本社編集局のベンチャー市場部長を務める、現役の中堅幹部である。
 大塚氏は、自社の社長の解任議案を株主総会に提案するというのである。驚くのはその理由だ。
〈昨年来、日本経済新聞社では、100%子会社であるティー・シー・ワークス(TCW)での不正疑惑が明るみに出る一方、それに関連したと思われる怪文書や鶴田社長の愛人疑惑を伝える報道などが乱れ飛びました。(中略)もしその中身が真実だったら、報道機関として存亡の危機に直面するのは間違いありません。
 そこで、私は、昨年夏からTCWでの不正疑惑と、鶴田社長の愛人疑惑について、独自に調査を始め、昨年末に調査を終えました。その結果の要約は、株主提案書にある通りですが、前者のTCWの不正疑惑については、特別背任事件として東京地検特捜部が立件する見通しで、その捜査対象に日本経済新聞社本体が含まれ、当社幹部の逮捕も取り沙汰されています。後者の愛人疑惑についても、否定する材料は一切なく、事実である可能性が極めて高いことが判明しました〉(原文ママ=以下同)
 昨年はじめ日経子会社の内装工事会社「TCワークス」から、数十億円もの大量の手形が流出する事件が発生し、日経本社がこの子会社の社長・部長ら3名を刑事告発している。ところが大塚部長は、この事件に日経本社の幹部が関与している可能性が高く、東京地検特捜部の捜査によって幹部の逮捕もありうると指摘する。
 さらに大塚部長は、一部で報道された鶴田社長の愛人問題も、事実である可能性が極めて高い、としている。
 大塚部長は、この文書と同趣旨の「株主提案権の行使に関する件」という文書を作り、1月27日に日経新聞総務部に送りつけている。こちらの文書で大塚部長は、鶴田社長の愛人問題について独自に調査した結果を公表している。
 それによると、
〈クラブ「K」は、港区赤坂2丁目のビルの地下にあるが、当社代表取締役社長鶴田卓彦(以下「鶴田」という)が通った日数を2002年9月から12月にかけて調査したところ、週6日のうち4日のペースであり、頻繁なものであることが明らかになった。(中略)
 1992年8月、(「K」のママの)K・T子は長男U君を生み、(中略)U君を認知したのは、中堅建設会社Nに所属するK氏である。
 K氏に2002年11月に直接面会して、U君が鶴田とK・T子の間にできた子なのかどうか、率直に確認したところ、K氏は「プライバシーに関わるのでノーコメント」としたうえ、「この件を取り上げようと言うなら、おやりになったらよいと思います」との回答であり、鶴田の隠し子であることを否定しなかった〉


常務会で対応を協議したが

 こうした調査をもとに、大塚部長は、前出の文書で「告発」に致った心情を次のように明かす。
〈私自身、昨年夏以降、調査を進める過程で、幾つもの驚愕するような事実を知り、「なぜ、もっと早く……」という悔恨の念に囚われました。(中略)当社の真実を知れば知るほど、日本経済新聞の読者である多くのサラリーマンが苦しみもがいている最中に、私が沈黙を守るという、自己満足にすぎない責任の取り方で、安穏な日々を送ることが許されるのだろうかと自問自答するようになりました〉
 日経新聞は、全株式を社員及びOBが保有している会社である。
 大塚部長は、「株主」である社員、OBにこの文書を配布し、義憤に訴えて3月の株主総会で鶴田社長のクビをとろうとした。現役中堅幹部による「『社長解任』クーデター計画」である。
 大塚部長の文書を見た日経幹部は仰天し、総務部、広報部を中心に対応を協議。1月28日に行われた常務会では、大塚部長を名誉毀損で告訴せよ、という強硬論も出た。
「著しい名誉毀損を含んだ内容であり、刑事告訴にも値するとなれば取締役会によって議題として取り上げないと決定することができる。今回の大塚部長の議案を刑事告訴することで、議題として取り上げることを避けようとした」(日経幹部)
 この日の常務会では3月28日の株主総会を前にして役員人事についても話し合われ、渦中の鶴田卓彦社長が代表取締役会長に退き、鶴田社長の信任が厚かった杉田亮毅副社長が社長に昇格することが決められた。
 タイミング的にみて、大塚部長の文書を受けたうえでの役員人事だった可能性がある。
 一方、大塚部長からの文書を受け取った部長以上の社員たちは、複雑な反応を見せた。ある日経社員A氏はこう話す。
「ハッキリ言って、在任10年にも及び、75歳と高齢の鶴田社長には、社内からも『交代すべき』という声のほうが強かった。社長の椅子にこだわり続けるのは、新聞協会会長の座を狙っているのではないか、という憶測もあった。社内には、かなり批判があったんです。今回の大塚部長の行動には、『ついにやったか』という空気です。今回、常務会が開かれたというので、ついに鶴田社長が辞めるのかと思ったんだ。そうしたら代表権を持った会長になるという。ほとんどの社員が落胆したんじゃないか」
 別の社員B氏はこう言う。
「大塚部長の文書の内容そのものは、金銭スキャンダルや女性問題などについて決定的な証拠を提出したものではなく、そのまま鵜呑みにはできないが、社長の姿勢に義憤を感じたという言葉には、共感できる。これまでにも、雑誌や他の新聞で繰り返し指摘されていた疑惑に対して、会社側はなにも対応してこなかった。報道機関として恥ずかしい気持ちは常にあった。これで他社のことを書けるのかと……」
 大塚部長は、懲戒解雇どころか刑事告訴も覚悟で、この文書を書いた。
「彼は、1月中旬、数名の仲間と語らい、連名で会社側に文書を出す予定だった。ところが、そのうちの一人が途中で下りてしまい、結局、彼一人になってしまった。いったんは断念することも考えたが、一人で強行したんだ」(日経新聞OB)


〈許されざる重大問題〉

 大塚部長は、'75年入社。経済部出身の超がつくエリート記者だ。
「日経らしくなく、非常にフランクでさばさばした性格。言いたいことはどんどん言うし、物怖じしない。スクープ情報を拾ってくる手腕は、掛け値無しにピカイチだった」(同僚の記者)
 大塚部長が名前を売ったのは、'91年に発覚した「住友銀行‐イトマン事件」。竹下登元首相の関与もウワサされたこの事件で、大塚記者はスクープ記事を連発し、経済部のエースと目された。
 '95年には新聞記者として最高の栄誉である新聞協会賞を、取材チームの代表者として受賞している。記事は、「東京銀行と三菱銀行の対等合併」をスクープしたもので、のちのメガバンク時代の門を開いた、歴史的なスクープとなった。
「大塚は、財研(旧大蔵省記者クラブ)のキャップ、日銀クラブのキャップを務め、情報量にはずば抜けたものがあった。いつも自信満々で、『この記事のニュース価値がなぜわからないんだ!』と上司に食って掛かることもしばしばあった。社内でも有名な熱血漢だね。
 そのために、上司からは嫌われる存在だった。部下が見ている前で、大塚にデスクがやりこめられちゃうんだから、それは腹が立つ。しかし、圧倒的に仕事ができるんだから仕方がないよ」(日経新聞中堅幹部)
 日銀クラブのあと、1年間編集委員として活動、その後証券部のデスクとなった。'98年には千葉支局長に転出。
 '01年3月には本社編集局の「ベンチャー市場部長」となった。部下は十数人の中堅ポストだ。
 冒頭の文書にあるように、大塚部長は昨年から個人的な情報ネットワークを利用して、TCワークス疑惑、及び鶴田社長の愛人問題を懸命に取材していたようだ。TCワークスの元社員に接触、不正経理及び架空工事などの「証言」も得ている。さらに愛人問題では、前述のように隠し子と噂されるU君を認知した男性にも会って、直接取材をしている。
 社のトップの疑惑を自らの手で明らかにしようと動き回った。
 その内容を書いた先の「株主提案権の行使に関する件」という文書には、日経新聞にかかわる次のような疑惑が列記されている。
(1)TCワークスの手形流出事件では、捻出した資金の一部が、親会社である日経新聞社、または日経経営陣の裏金捻出のためであったとの噂もある。
(2)鶴田社長は、TCワークスの不祥事を管理監督する責任を怠り、放置していた。
(3)鶴田社長は、赤坂のクラブホステスに隠し子を生ませ、別の男性がそれを認知しているという情報もある。 
 これらの疑惑は、いずれも大塚部長の文書だけでは百パーセント確実な裏付けが取れたものとは言いきれない。
 しかし、「疑惑」がいまだ払拭されないまま残っていることは、事実だ。大塚部長は、先の文書に、
〈新聞社にあっては、特別背任事件のような犯罪が起きること自体が絶対に許されないことであります。それが起きてしまった以上、その責任は万死に値するものです。また、愛人問題についても、その疑惑を取り沙汰されるだけでも、許されざる重大問題です〉
 と記している。
 日経新聞の経営陣、何より鶴田社長はこの訴えをどう考えるのか。


トップとして説明責任がある

 大塚部長は株主である社員、OBに「株主の皆様へ」と書かれた文書を送りつけるとともに、会社に対しては「株主提案権の行使に関する件」と題するA4判3枚の文書を送りつけた。
〈戦後の日本経済は、清貧のうちに国家の将来を考える官僚が主導し、発展してきました。しかし、この10年、官僚に対する国民の信頼は、失墜しました。清貧であるべき官僚が奢おごり、過剰接待など、社会通念からかけ離れた放埒な行動を取る者が目につくようになり、マスコミがそれを厳しく批判したからです。翻ひるがえって、当社を含むマスコミに奢りが見えるようなとき、それを正すのは誰でしょう。私たち自身でなければなりません〉
〈皆さんがどういう判断をされるかは、私にどうこうできるものではありませんが、私は、社員株主の力で改革できなければ、日本経済新聞は日本のクオリティーペーパーを標榜できなくなると信じています。日本経済新聞社の将来を見据えた勇気ある決断を期待しています〉
 大塚部長は、本誌の取材に対してこう答える。
「文書について、答えるわけにいかないんです。広報担当がいますから、そちらに聞いて下さい。
 社外の人間に、私自身が(この件について)お話しするつもりはないということです」
 さらに、この取材の2日後、大塚部長から本誌記者に電話が入り、
「いまは法的な問題があるので、私がそちらの取材に応じてコメントするわけにはいかないんです。ご了承下さい」
 と話した。
 この大塚部長の告発=「社長解任」クーデターに対し、日本経済新聞社はどう答えるか。
「当社株主総会への議案提出請求については商法の規定にのっとり適切に対応します。提案理由の記述は、当社及び関係者の名誉を著しく毀損する極端に歪曲した内容を含みます。関係者から請求者を相手取り訴訟を起こす意向が寄せられており、この点は法的措置も含め厳正に対処します。
 なお、万一、貴誌(「週刊現代」のこと)が上記に関連して事実に反し意図的に当社の名誉を毀損するような見出し、記事を掲載した場合、法的措置も含め厳しく対応することを念のため申し添えます」(日本経済新聞社・秋山光人広報担当部長)
 ここで言う「関係者」とは、明らかに鶴田社長本人だろう。大塚部長のクーデターの標的となった鶴田社長が、告発文書の内容に激怒したことはこの回答からも容易に想像がつく。
 しかし、経営トップと社の中堅幹部が法廷で争うような事態は異常である。新聞社のトップは言うまでもなく、公人中の公人だ。投げかけられた疑惑に対しては説明責任が生じるのは言うまでもない。まずは鶴田社長自身が、今回の疑惑に対して記者会見を開いて、説明するのが当然の義務だろう。その上で身に覚えがないのなら否定すればよい。裁判の場で、血税を使って解決する問題ではない。
 日夜、他社の経営トップの取材に奔走している日経新聞の記者たちは、いったい大塚部長の問題提起をどう受けとめているのか。黙殺するのか、立ち上がるのか、注目したい。
 今後の日経新聞に対する「信頼」が、いま厳しく問われている。


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