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【ブッシュ政権&小泉政権の“広報機関”に堕した「テレビ朝日」】 イラク問題をめぐるデタラメ報道
http://www.asyura.com/2003/bd24/msg/297.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 10 日 18:12:16:


2月14日の安保理第2回査察報告を控え、独仏が攻撃優先の米英に対抗する最後の手段として「国連軍派遣による強行査察と経済制裁強化」という新提案を打ち出し、バグダッドではイラク当局とUN&IAEA査察チームの協議が行われた。

ふたつの出来事に関する報道をいくつか見聞きしたが、今日午前テレビ朝日で放送された「ANNニュース」には驚いた。

「ANNニュース」は、イラクと査察チームの協議結果については、「大きな譲歩得られず」とのメインテロップを打ち、「先延ばしが狙いか?」と続けた。
戦争ボードで転載しているように、親米スタンスを維持している新聞社系も、「一定の評価」や「査察継続を望む」という内容を含んだ報道をしている。
ブレア政権のサポーターとして奮闘しているBBCも、日本のメディアの比ではないきちんとした“事実報道”を行っている。

しかし、「ANNニュース」は、記者会見の主要内容に触れないまま、イラクは攻撃を先延ばしするために小手先の譲歩をしていると論評し、“世界の流れは武力行使の方向に向かっており”、攻撃は不可避と結んだ。

まさに、ブッシュ政権がブリクス&エルバラダイ両委員長の記者会見に対して出して論評や福田官房長官のコメントと瓜二つの内容である。

フジテレビの「FNNニュース」やNHKのお昼のニュースは、懐疑的ニュアンスは含みながらも、ブリクス&エルバラダイ両委員長の記者会見の要旨(進展があったので査察を継続したい)を伝え、独仏の新提案やそれに対するロシアの支持表明についても伝えた。
しかし、「ANNニュース]は、査察チームが査察活動の延長を望んでいることや独仏提案にまったく触れなかった。


それぞれの価値観で判断して米国の行動を支持するのは自由だと考えているが、事実を捻じ曲げることで、米国の軍事行動はやむをえないもので世界も理解していることであるかのように視聴者を誘導するのは“犯罪”である。


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イラク問題:ブリクス委員長、査察継続を希望 「変化の兆し」  [毎日新聞]
http://www.asyura.com/2003/war23/msg/570.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 10 日 13:59:43:


 【バグダッド福島良典】イラクの大量破壊兵器を調べる国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長と国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は9日、査察協力をめぐるイラク側との2日間の協議を終えた。同日夜(日本時間10日未明)の記者会見でブリクス氏らは、イラクが生物・化学兵器に関する文書提出に応じたことなどを明らかにし、イラク側の態度に変化の兆しが見られると指摘、査察の継続を希望した。しかし、焦点の一つだったU2偵察機による航空査察についての合意が先送りされるなど、武力行使回避に向けた局面打開には至らなかった。 

 ブリクス、エルバラダイ両氏は9日昼、イラクのラマダン副大統領と会談し、イラク危機の緊迫を踏まえ、国外での科学者聴取などについて協力強化を求めた。両氏は今後のイラク側の協力姿勢を見極めたうえで、14日に国連安保理で査察結果について追加報告する。エルバラダイ氏は9日の記者会見で「イラク側の対応に変化の兆しが見られる」と評価した。ブリクス氏は「突破口という言葉は強すぎる」としながらも、査察の継続を望む姿勢を示した。

 米国のU2偵察機を使った航空査察についてイラク側はこれまで、湾岸戦争後にイラクの北部と南部に設定された飛行禁止区域の停止などを条件に挙げていた。だが、イラクのサーディ大統領顧問(科学技術担当)は9日夜の記者会見で条件の取り下げを示唆した。

 航空査察には飛行高度の高い順から米国のU2偵察機、フランスのミラージュ、ロシアのアントノフ、ヘリコプター、無人偵察機が適しているとされる。同顧問は「米国、フランス、ロシアの三つの方法を組み合わせるやり方が見つかると思う」と述べ、14日の査察追加報告までに受け入れ可能な方法について返答すると確約した。

 また、イラク側は2日間の協議で査察団に対して(1)イラクの保有を米国が指摘する炭疽菌(2)イラクが過去に4トン分の開発を認めたVXガス(神経ガス)(3)安保理決議で認められた射程(150キロ)を超えるミサイル――の開発に関する書類を提出した。書類の内容についてはニューヨークで10、11の両日、専門家が精査する。イラク側は廃棄済みと主張している化学兵器関連物質について、廃棄場所の土中を掘り返して検証する方法を査察団に提案した。

 [記者会見骨子]

 ブリクス国連監視検証査察委員会委員長とエルバラダイ国際原子力機関事務局長の記者会見の骨子は次の通り。

 一、イラクに変化の兆候がみられた。

 一、イラクは炭疽(たんそ)菌、VXガス、ミサイル開発に関する文書を提出した。

 一、イラクは米U2偵察機による査察について14日までに回答すると約束した。

 一、イラクは科学者に単独聴取を奨励し、科学者リストの補足を約束した。

 一、査察継続を希望する。

[毎日新聞2月10日] ( 2003-02-10-12:19 )

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ブリクス委員長「新しい良好な進展があった」 エルバラダイ委員長「安保理は査察の継続を」 [BBCニュース]
http://www.asyura.com/2003/war23/msg/533.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 10 日 02:25:52:


先ほど放送された「BBCニュース」は、イラク当局者との2日間にわたる協議を終えたブリクスUNMOVIC委員長とエルバラダイIAEA委員長の記者会見内容を伝えた。
● ブリクス委員長

この2日間でいくつかの新しい良好な進展があった。
イラク側は、炭そ菌・ミサイル・VXガスの廃棄に関する新たな文書を提出した。
イラク側が神経ガスの廃棄に関する化学的な検査を行うことを了承したので、廃棄した神経ガスの質や量について把握できる。
米国の偵察機飛行についても、前向きの回答を得た。

● エルバラダイ委員長

イラク側はより協力的になった。
UN安保理は、査察の継続を認めて欲しい。


★ 独仏提案と軌を一にするようなイラク側の軟化です。

ブッシュ政権とブレア政権が独仏提案とイラクの姿勢変化にどう対応していくかが、14日までの攻防ポイントになるでしょう。

パウエル長官の証拠開示パフォーマンスが英国報告書へのインチキ指弾やCIAのリークで権威を劣化させている状況でのこのような変化ですから、米英も、イラク査察打ち切り→武力行使容認決議には厳しい見通しを持つことになるでしょう。

ブッシュ政権の腹は固まっていると思われるので、ブレア政権が今後プードル状態(米英一心同体)を貫けるかどうかが日本の判断にも大きな影響を与えるはずです。

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【米と独・仏の間に大亀裂!】 独仏、イラク問題「国連主導で武装解除」案提出へ [読売新聞] 【日本の選択は?】


 【ベルリン=宮明敬】ドイツの有力週刊誌シュピーゲルは8日、10日発売予定号のスクープとして、米国の対イラク攻撃に反対しているドイツ、フランス両国政府が、イラクの完全武装解除を国連主導で実施する計画を立案し、国連安全保障理事会に共同提案する準備を進めていると報じた。独政府報道官も8日、共同立案中の事実を認めた。

 米国主導の対イラク攻撃を回避するための対抗案で、同誌によると、独仏両国軍を核とする国連平和維持軍をイラクに長期駐留させ、大量破壊兵器廃棄の監視、輸出入の検閲にあたる。空からの査察を強化するため、イラク上空全域を「飛行禁止区域」にするという。

 シュレーダー独首相はこの共同イニシアチブの必要性について、「ただ戦争反対と言うだけでは、もはや通じない」と側近に語ったという。独仏両国は現在、欧州連合(EU)議長国のギリシャのほか、安保理常任理事国のロシア、中国に対し、同案をひそかに提示し、感触を探っている。

(2月8日23:33)


★ この決議案が本当に安保理に提案されたら、米英と独仏の亀裂は決定的に深まるでしょう。
(大げさに言えば、独仏が米国に宣戦布告するようなものです)

独仏が責任を持ってイラクの大量兵器を廃棄させるというものですから、それを行うことを建前に戦争を仕掛けると主張している米英は、フセイン政権にはできないからと言ったように、独仏にはできないと言って対抗するしかありません。

戦争で大量破壊兵器を廃棄すると主張する米英と軍事力は展開するがそれは大量破壊兵器廃棄のための担保とするという独仏では、国民レベルの国際世論は独仏に大きく傾くはずです。
イラク攻撃回避を利益と考えるロシアと中国も独仏案に乗る可能性があります。

攻撃回避の最後のチャンスと考えたフセイン政権も、独仏を核とした平和維持軍を受け入れると宣言する可能性があります。(フセイン政権は難色を示しながら様子見が望まれる。フセイン政権が受け入れを表明すれば、米国が独仏案を非難する口実となる)

そして、米国が独仏案に反対して戦争で片をつけると言い張れば、大量破壊兵器云々はたんなる名目でイラク侵攻が目的だという見方をさらに増幅することになります。

ブッシュ政権は、公にはあれこれ難癖をつけて独仏案を葬り去ろうとするでしょうが、独仏が中東戦略をぶち壊そうとしていると受け止め怒り心頭になるはずです。

一方、ここまで踏み込んだ決議案を提出することを決意した独仏は、独仏には大量破壊兵器の武装解除はできないという難癖を黙って受け入れるわけにはいかないし、独仏案が葬り去られても、大量破壊兵器の廃棄を名目とした米英の戦争を容認することはできなくなります。

独仏案は提案されても米国の手で葬り去られ、米国のイラク攻撃は不可避ですが、独仏案が出ることで、ブッシュ政権は経済権益のために戦争を仕掛ける狂った政権という見方が世界中で増幅するなかでの開戦を強いられることになります。

(ひょっとしたらですが、英国のブレア政権はイラク攻撃参戦を断念するかもしれません)

昨年9月のドイツ総選挙が21世紀の歴史に大きな影響を与えているのかもしれません。-----------------------------------------------------------------------------------------
川口外相の妄言:「アメリカがいちばん戦争を望んでいない」

今日の「サンデープロジェクト」で川口外相は、イラク問題をめぐって、日本も戦争を望んでいないが、アメリカがいちばん戦争を望んでいないと発言していた。

9・11以降のブッシュ政権の言動を見聞きしていながら、このような発言ができるのは、知的盲目か、米国の太鼓持ちくらいだろう。

川口外相は大量破壊兵器の廃棄はイラクに挙証責任があると主張したが、ブッシュ政権は、9・11をビンラディン氏グループが敢行したという証拠を公表することなく、それがあればビンラディン氏を引き渡すと約束したタリバン政権までも“同罪”として攻撃し、日本も、口先三寸の“証拠”説明を良として米国のアフガニスタン攻撃を支持した。

とにかくもっともらしい説明をすることで、錯誤でもいいから国民に政策を支持してもらえばいいという言動が平然とできる政治的エリートや知的エリートはゴミ以下のカスである。
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