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(回答先: 住宅ローン 投稿者 Ｋ 日時 2002 年 11 月 19 日 02:15:12)
今回、岩住さんの提示したプランを擁護してみたいと思います。
住宅を高値つかみをした人を不当に保護してモラルハザードに
繋がるとの意見ですが、これは必ずしも当たりません。なぜなら
「何千万円以上損をした人のみを救う」と言っているのではなく、「損をした人は額にかかわらず一律救済」するわけですから。
住宅を取得するのと、株を取得するのとでは意味が異なります。
住宅で儲けようと思っている人はいない。たとえ都合良く値上りしたとしても、それを売却したら次の住居を手当てする必要が
あり、それも同様に値上りしているから、原理的に住居で大きな
得などできないのです。
ある程度頭金が溜まったら、持ち家を手に入れるというのは、一般的な日本人のライフプランニングの一部になっています。それが異常な地価不動産の下落とデフレによる所得低下でうまく行かなくなり、損を承知で住宅を手放し、ローン残高を抱え、職を失ったり大幅賃金カットに見まわれている人々が増えているのが問題なのです。
言わば過去10年にわたる政府の政策の失敗による被害を補填するための政策とみるべきです。実施期間は3年限りとか5年限りとか限定しても良いでしょう。政府は次のように発表すべきです。
「国民の皆様。日本経済の構造はガラッと変わってしまいました。これからも地価下落は続くかも知れないし、そうでないかも
知れません。国はこれまで持ち家促進政策を掲げ、皆様に警告を出す事を怠ってきました。ゆえにバブル期以降の損失補填は
国が責任を持って行います。これ一度限りです。今後はそうは
行きません。自己責任で住宅取得をお考え下さい。デフレはまだまだ続き、給料は減り、職を失う事もないとは言えませんよ。」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。