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☆結果として金持ち優遇になるから、所得に応じた利用料負担から原則一律１割負担にしたのはまずかったんじゃないかねえ。。
特別養護老人ホームに入所を希望して待機している高齢者が全国で少なくとも２３万人に上ることが、朝日新聞社の介護保険全国調査でわかった。介護保険導入前の９８年度に厚生省（当時）が調べた数の５倍近くで、在宅重視を掲げる介護保険と高齢者や家族の施設志向とのギャップが浮き彫りになった。入所の必要性が高い人を優先的に受け入れるルール作りを急ぐ必要がありそうだ。
朝日新聞社が昨年１２月に全自治体を対象に実施した調査（回答率８６％）で、複数の特養に申し込んでいる重複分を除いた申請者の実数を把握しているか尋ねたところ、６割強が「把握している」と答えた。その合計は約２３万３０００人だった。
また、都道府県に電話で聞いたところ、実数を把握しているのは２７あり、合計は約２０万人だった。いずれも９８年度に厚生省が調べた約４万７０００人を大きく上回っている。
介護保険導入前は市町村が申請を受け付けて入所の適否を判定していた。００年から制度が始まって、要介護認定を受けた人が直接施設に申し込むことができるようになったうえ、所得に応じた利用料負担から原則一律１割負担になったことで中高所得層の負担が減り、申請者が急増したとみられる。
申請者の急増を受け、厚生労働省は昨年夏、必要性が高い人を優先して入所させるよう介護保険施設の運用基準を改正。市町村に対しても施設団体などと協議して具体的な指針を作るよう求めた。
厚労省によると、特養の定員は０１年１０月現在で約３１万４０００人。稼働率は９７％と、ほぼ定員いっぱい利用されている状態だ。全国調査でわかった待機者の中には入所の必要性が低いケースも含まれているとみられ、自治体にとって、希望者が納得できる透明性のある基準作りが急務となりそうだ。
(00:31)
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