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愛国者法パート2の出現。イラク戦争は巨大な煙幕、真の目的はチャベス暗殺と自作自演テロによる米国内警察国家確立。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/174.html
投稿者 ジュピター 日時 2003 年 2 月 09 日 05:50:01:

http://www.public-i.org/dtaweb/report.asp?ReportID=502&L1=10&L2=10&L3=0&L4=0&L5=0

ワシントン周辺で噂が先行していたが、米法務省が愛国者法(パトリオット法)パート2ともいうべき法案を秘密裏に準備してきていたことがこの7日、判明した。このサイトに法文が掲載されている。内容はパート1よりさらに政府により包括的で攻勢的な権力を付与するものになっている。つまり、国内スパイ網制度、市民への監視体制強化、警察への特権付与、司法手続きの制限(裁判所による審査を簡略ないし省略化)、国民の情報アクセスの制限など。当局は依然、この法案作成について、沈黙を保っている。
  2人の優れたジャーナリスト、グレッグ=パラスト(米人で、英国BBC,ガーディアン、オブザーバー紙で活躍する、調査報道の世界でもっとも優秀な人物)および、アレックス=ジョーンズ(新世界秩序について最も詳しい米人ジャーナリスト。911事件を予測していた。)の、数ヶ月前の対談において提示されている、ものの見方を紹介しておきたい。(www.gregpalast.com)

イラク戦争は実は壮大な煙幕で、真の目的は以下のように別のところにある、という見方だ。

1.ベネズエラ大統領の暗殺。
 パラストは、イラク戦争開始後48時間以内に米国当局によって暗殺される、と予測している。この国の大統領は、オペックの代表を勤めるのだそうだ。ベネズエラは大石油産油国で、米国は石油をこの国に非常に依存している。この国がアメリカに石油を売らなくなったらアメリカはやっていけなくなる。チャベスは、大衆の側、貧困層の側について、土地改革、貧富の差の解消など大胆な政策を遂行している人物だ。キューバやイラクとさえ親近感を表明している人物で米国に敵対的な立場を貫いている。石油メジャーに対し手数料値上げなどを行っており、米英石油メジャーは非常に頭を痛めている。米国は昨年4月クーデターを起こし彼の引きずり落しを図ったが、民衆と軍が彼につき、一度落とされたものの、軌跡のカムバックを果たし、クーデターは失敗に終わっている。過去数ヶ月の間、米はこの国でゼネストを操作し、チャベス攻撃を続けたものの、これも成果をみないでいる。米英は、この国の石油のみならず、ベネズエラが常任するオペックの代表の地位を狙っているという。米英の言いなりになる大統領を着任させ、オペックの乗っ取りを図り、石油価格コントロールを中近東の連中にはさせなき、という考えだ、という。チャベスを引き倒すことは、米英石油メジャーにとって、絶対的要請のようなのだ。中東とベネズエラから石油が来なくなれば、アメリカは終わりなのだ。米英はイラク戦争を引き起こすことで、世界の耳目をイラクに向けさせ、その間、チャベスを暗殺する、という。しかも開戦後、48時間以内だ、とパラストは予測する。彼は、昨年4月のクーデター発生の予測を立て当てた人物で、この国の内外に高度な情報網を持っている。

2.米国内の警察国家体制、全体主義国家体制の確立。
これがもうひとつの真の目的である、というのはジョーンズ。
92年貿易センタービル爆破、95年オクラホマ連邦ビル爆破、01年911事件、すべて、新世界秩序グループの米国内の市民的自由制限の理由作りの自作自演テロである、という。恐怖を作り出し、政府に安全を訴求させ、その訴求に乗り、安全対策を示すふりをしながら、市民的自由を制限する法律を通すやりかただ、という。911は劇的な成功を納め、従前から準備していた愛国者法をドサクサ紛れに通過させることに成功した、という。
  で、イラク戦争を引き起こし、耳目を中東にひきつけたドサクサでアメリカ国内をさらに弾圧する法制度を通そうするもくろみだ、という。イラク戦争開始前に、彼らが情報操作を行う、それは、アメリカ国内の最右翼団体(ミリシア)をアルカイダとつながりがあるという偽情報を流すこと(この予測後、実際CNNはその情報を流していて驚いた)。また、イラクとアルカイダがつながりがあることの情報操作をすること、だといっていたのだが、これは、現在パウエルの国連プレゼンでM16の大学院生論文剽窃報告書などで徹底してなされており、彼の予測どおりの展開となっている。
  イラク戦開始後、米英は、直ちに、フセインを殺すが、DNAチェックで本人死亡確認を徹底するという。しかし、この死を米英は公表しないという。で、直ちに、米国内で壮大なスケールの複数の都市破壊(爆破)を同時に行い(ワシントン、ニューヨークが候補)、かつ生物兵器をばら撒き(おそらく天然痘とみられる)、都市としての機能が完全に不能程度にする、という。そして、それを、米国政府はアルカイダ=イラクの仕業と発表するという。つまり、イラク戦争の反撃としてフセインが地下に隠れ、命令や指示を出して、アメリカ攻撃に出ている、と宣伝するというのだ。この宣伝にフセインは反論できない、なぜなら、彼はそのときすでに死んでおり、死人に口なしだからだ。
  これにより米国内はパニックに陥ると同時に、生命の安全を求めて市民が政府に、警察国家の樹立を要請する、という。そこで、その方向の法律を通す、という筋書きだという。で、実際、この7日に愛国者法パート2法案が1月段階で完成していることが判明し、ジョーンズの予測をこの点でも裏付けるかたちになっている。
  彼のもうひとつの予測だが、ビンラディンはすでに病死し、家族がブッシュ政権に死体を提供しており、政府は窒素により、その死体を保存しており、2004年の大統領選直前に、米政権が彼を補足した、ついにテロの指導者を私が捕まえた、証拠にこの死体を見せ、私は世界を救ったヒーローだ、とし、再選を確実にするかまえだという。

このように、イラク戦争は壮大な煙幕であるという。もちろんイラクの石油がほしいだろう。しかし、順序として、アメリカの裏庭ベネズエラの石油とオペック乗っ取り、および、米国民の目と耳と口をふさぐことがプライオリティーが上のことのようなのだ。国民の意見を完全無視できる体制を整えることは、今後、外国への侵略、新自由主義経済政策によるグローバル化推進の効率を飛躍的に高める上で圧倒的に重要度が高いようなのだ。

パラストは政権が東を見よといったら、実は西を見よという。イラクを見よといったら、地球の裏側、ベネズエラを見よということだ、という。政治的警句としては優れている。

先日連邦政府のコロラドへの秘密裏の機能移転という情報が阿修羅であったが、上の情報と有機的につながっているのか、興味深い。

われわれが抱いている自由と民主主義の国アメリカというイメージとそのかすかな実態すら、いまや失われている。世界観を根本的に変更することが望まれている。日本の進むべき道の模索は、この修正を基礎にしなければならないのである。

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