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　日本政府は１５日、イラクの大量破壊兵器疑惑に関する国連査察の継続をめぐり、国連安保理内の意見対立が深まったことから、米国の武力行使を容認する新たな安保理決議の行方が不透明になったと見ている。このため、新決議採択に向けて非常任理事国への働きかけを続ける一方、新決議がない場合に備え、武力行使を支持するための十分な説明を検討する両にらみの対応を見せている。

　国連査察団の追加報告について、川口外相は１５日、「安保理決議に違反したミサイル分野での開発が認められた事実を指摘し、イラクの査察への積極的な協力が不可欠と総括した」との談話を発表し、「イラクの非は明らかだ」と強調した。

　米英への側面支援を強める背景には、「これまでも米国に『国際協調の努力を続けてくれ』と要請してきた。同盟国として、『もっと攻撃を待て』と求めるのは無理だ」（首相周辺）との事情がある。加えて、米国の武力行使を支持する方針を固めながらも、態度を鮮明にしていない政府にとっては「国連決議の採択に向けた努力を示し、国民への説明材料にする」（外務省幹部）狙いもある。

　外務省幹部は１５日、「追加報告を受けて、日本も（米国支持の）態度決定をする可能性があったが、国連安保理の議論はそこまで熟さなかった」ことを明らかにした。今後の安保理の議論については、「査察期限の幅や新決議案の内容でフランスの意向をくめれば、新決議の採択は難しくない」（外務省幹部）との期待もあるが、先行きは見えていない。

　このため、政府は新決議が採択されない場合も想定し、“理論武装”を始めている。具体的には、「イラクが国連査察に完全に協力しなかったことは、安保理決議１４４１（昨年１１月）の『さらなる重大な違反』に当たると多数の国が認定している」事実と、「イラクの現状が正式停戦を定めた安保理決議６８７（１９９１年）や、６７８（９０年）に違反している」ことを組み合わせ、武力行使を容認することだ。外務省は「１０年以上前の国連決議でも、１度採択されれば、国際法上の法的拘束力は続いている」としている。

(2月16日00:45)

★　「安保理決議に違反したミサイル分野での開発が認められた事実」というが、あのミサイルはイラクが年次報告でも申告しているもので、試射で約３割に射程オーバーがあったことも１月２７日の安保理でも報告されている。
違反のネタがないことから、その問題を蒸し返しているだけである。（ブリクス委員長の最大限の対米支援である）

現在の判断で多数派が武力行使を不要としているのに、法的有効論を振り回して武力行使の正当性を説けば物笑いになるだろう。

多数派が武力行使を必要と判断しているのに“新鮮な”法的根拠がないときに、過去の決議をほじくり出して正当化するのなら認められるだろうがね。

無能な官僚や政治家のおかげで、さらなる虐殺の加担者になり、はじめからありはしないが名誉を失い、憎悪を向けられるようになるのはごめんこうむりたい。

あげくが、戦後の“一億総懺悔”の現代版として、民主主義なんだから国民みんなの責任だと言われたんじゃあ救いがない。

打算的であまり言いたくないが、米国は存続しても、ブッシュ政権がまともに存続するとは限らないのである。犯罪的失政が明らかになり、国民多数の指弾を受けて崩壊してしまうことだってある。
そのとき、ブッシュ政権に反対した国とブッシュ政権を後押しした国のどちらが新しい政権や米国民から尊重されることになるかも考慮に入れておいたほうがいいだろう。

理に背くことをやって、長期的にうまくいくことはないのである。

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