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(回答先: 「キリスト教原理主義者」とブッシュ政権は無関係 − キリスト教信仰者に対する冒涜です − 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 04 日 01:39:06)
「戦時の経済人」は現実を直視すべし
内藤 正久(伊藤忠商事副会長)
1938年生まれ。61年東京大学法学部卒、通産省に入省し貿易、基礎産業局長、官房長を経て産業政策局長で93年末退任。2000年から現職。仏エルフの国際顧問や米デュポンの社外取締役などを兼任、世界に人脈を持つ日本有数の石油通。
—戦時です。世界の経済人は何に目を凝らし、何を考えていますか。
内藤 昨年十月、シティグループやＢＰなど大企業七十人の現職ＣＥＯが集まって、二泊三日で徹底討論する「ビジネス・カウンシル」に出席しましたが、イラクやエネルギーなど安全保障も焦点でした。イラクをなぜ攻撃するか、先制攻撃がなぜ必要か、きちっと位置づけている人が多い。日本の経済人も学ぶべきですね。
—米国のイラク攻撃は必然？
内藤 彼らが意識しているのは、現政権の中枢にある三つの流れの合体論です。ネオ保守主義とユダヤ主義、その二つを結びつけるキリスト教右派のエヴァンジェリカン(福音派)です。聖書のとおりにエルサレムで神と再会することを信じていて、そこでユダヤ人と一体化していく。ある意味では原理主義で、私はいかがかと思いますが、現実です。ただ、国益とセキュリティーを考えていることは見習うべきです。日本も北朝鮮問題があるのに、残念ながら直視していませんが……。
—漠然と石油危機が不安です。
内藤 十二月にテヘランでスピーチした際、英、仏、ノルウェーの石油関係者に会いました。欧州人は表現が上手だから、米国人ほど直截ではないけれど行動パターンは同じです。石油資源の重要さをよく知っていて、そこに国家戦略を立てていく思考が脈々と生きています。プーチン大統領の投資顧問委員会に出席してみても、米露接近を踏まえてアメリカの国際石油資本がロシア政府と完全に一体で対応していることがわかります。
—日本は鈍感すぎますか。
内藤 北朝鮮問題を抱えた国として、これまでの小泉政権の対応はリーズナブルだと思います。でも、米国は安全保障を考えて「特定国の原油輸入シェアを一五％以上にしない」方針です。だから、中東依存をもっと減らし、ロシアや西アフリカへ分散しようと懸命です。日本ももっと本気でサハリン、東シベリアなど中東以外の輸入先確保に努力すべきでしょう。併せて中東との関係にも意を用いるべきです。
—エネルギーは国益直結だから？
内藤 ええ、エネルギー問題を市場原理や効率からしか見ないのは日本の誤解ですね。グローバル化した石油資本は徹底して情報を集め分析しながら、国際政治・市場・技術を踏まえて自分の役割を明確に意識しています。いろいろな意味でイラク戦争は世界史の転換点になるかもしれません。
—では、戦端が開かれたら、原油はどこまで高騰するのでしょう。
内藤 今まで米国政府は四つのシナリオを描いてきました。そのうち三月中旬か下旬に攻撃を開始し、三〜六週間で終結するシナリオの確率が六割くらいですかね。その場合は瞬間的に一バレル四五ドルもありえますが、その後は二〇〜二二ドル近辺に反落するかもしれません。ただ、イラクがサウジアラビアを攻撃するなど不測の事態が起き、泥沼化する兆候が見えたら、七〇ドルを超すこともありえます。
—荒波を乗り越えられますか。
内藤 欧州を見ていると、ドイツが米国に「古くさいヨーロッパ」と言われましたね。世界を見る目のなさは日本とよく似ています。銀行も労組も経済システムが疲弊していて、変化に追いつけない。日独とも反省すべき時期ですね。観念論ではもう生きていけない。現実直視が必要です。
〈インタビュアー 阿部重夫〉「選択」
http://www.sentaku.co.jp/keisai/kantou.htm
◆欧米で行われている５０万・１００万とも言われている反戦デモは、いずれもキリスト教国家で起きている。ブッシュの信仰しているキリスト教は、紀元４世紀の昔から異端とされている宗派のキリスト教の流れを汲むものである。
彼の言うところによればキリスト教徒のみが天国へ行けるとするとんでもない教義を持っている。もちろん父親のブッシュから諭されたが、今も変わっていないようだ。だからこそ異教徒であるアフガニスタン人やイラク人を空爆して殺してもなんとも思わない。
ヨーロッパの正統派のキリスト教徒から見ればとんでもないことであり、だからこそキリスト教団体が呼びかけて１００万人大規模な反戦デモをしている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。