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　自民、公明、保守の与党３党は２０日、国会内で与党税制協議会を開き、来年度税制改正作業に着手した。新座長に自民党の相沢英之税制調査会長が就任、来月１３日をめどに与党税制改正大綱をまとめる方針を確認した。

　政府税調答申では先行減税を増税で埋め合わせて多年度で税収中立を図り、増税措置も含めて一括法で処理すべきだと明記した。これについて、北側公明党政調会長は与党税協で「デフレ対策として先行減税しようとする趣旨から言えば、『増税しますよ』と法律に書くのはいかがなものか」と批判。同党の神崎代表も２０日の記者会見で、答申に所得税の配偶者特別控除などの廃止・縮減が盛り込まれたことに対し、「控除を削って財源を作って、それを減税財源に充てるべきではない」と指摘した。

　自民党３役の１人も同日、「配偶者特別控除の廃止は、共働きでないサラリーマン家庭の多くが増税になるという話。国民から反発を受ける。反対だ」と強調。来春の統一地方選をにらみ、与党内には増税や控除見直しは受け入れられないとの空気が強まっている。

　自民党内で「反・党税調」の動きが出ていることを受け、公明、保守両党も、これまで税制論議を牛耳ってきた自民党税調への対抗心をむき出しにしている。

　公明党は、これまで与党税協の座長を務めてきた宮下創平・自民党税調小委員長が「財務省寄りで、経済活性化のための減税に消極的だ」（幹部）として、座長の交代を強く要求。自民党がこれをのみ、党税調幹部の中でも比較的、活性化減税に理解のある相沢氏が座長に就くことになった。

　保守党の野田党首も同日の記者会見で、「税制論議も構造改革すべきだ。社会保障、社会保険を含めて議論しないと、もはや税調だけで仕事ができる時代ではない」と述べた。

(11月20日21:48)

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