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片山総務相は２０日の経済財政諮問会議で、地方自治体が独自財源でインフラ整備などを行う地方単独事業の総額を２００３年度から４年間で毎年５％ずつ、計約３兆円削減する方針を表明した。また、同じ期間に地方公務員を計４万人以上減らす方針も明らかにした。

　自治体の歳出を減らし、地方財政の立て直しを図るとともに、地方の財源不足を補う地方交付税を抑制するのが目的。小泉首相が掲げる地方交付税改革、国庫補助負担金削減、国から地方への税源移譲の「三位一体」の改革の一環と位置づけている。

　地方単独事業の規模はバブル経済の崩壊後、度重なる政府の景気対策による大幅追加で膨張を続け、今年度の地方財政計画では総額１５兆７５００億円に達している。これを４年間で、１９９０―９１年度の水準程度に縮減する。

　政府は来年度予算の概算要求基準で、国が直接または補助金を出して実施する公共事業関係費の３％削減を決めている。

　地方単独事業については、これを上回る削減目標を設定し、自治体に歳出努力を促す。

　地方公務員については、今後増員が見込まれる公立小中学校教員、警察官などを除く、一般職員の定員を今年度の約１０８万人から毎年１％ずつ減らし、給与などの義務的経費を削減する。

(11月20日22:08)

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