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市町村が合併に雪崩を打っている。朝日新聞が実施した全国調査では、全国３２１７市町村の約４割にあたる１２９８市町村が合併に向けて２９９の協議会を設置。うち９割近くが今年に入ってからのものだ。今年２月の本社調査と比べると、市町村数、協議会数はともに３倍超。１０月以降だけでも３４９市町村が７８の協議会を発足させた。一方、国の強力な後押しに「強制合併だ」と反発する自治体があるほか、住民投票で合併の是非を問おうとする動きも相次いでいる。
国は合併特例法に基づき、０１年春から「平成の大合併」を推進しており、片山総務相は「千自治体を目指す」としている。財政面での優遇策を設けた特例法の期限は０５年３月に切れる。その後の手続きを考えると０２年度中の協議会設置が必要とみられており、財政難の自治体が駆け込み的に合併協議を進める実態がうかがえる。
今回の調査は今月１８日時点のもので、年内発足が確実なものも含めた。特例法に基づく「法定協議会」は全国で１３９あり、うち今年発足は１１８だった。その前段階の「任意協議会」は１６０で、今年発足は１４５。両協議会のメンバー１２９８市町村のうち、今年からのは１１５３市町村だった。今年２月の本社調査では、４０２市町村が９８協議会を設置していた。
都道府県別で見ると、佐賀、島根、大分、長崎で９割以上、徳島、広島、愛媛で８割以上の市町村が協議会を設置。逆に岩手、東京、富山はゼロで、北海道、宮城、栃木、茨城、神奈川、静岡、大阪では１割以下だった。
西日本で高く、東日本では低い「西高東低」の傾向が見られる。戦後まもない「昭和の大合併」では東日本の自治体が前向きに取り組んだため、との見方が総務省内にある。合併に影響力のある知事の姿勢が反映しているとも言われる。
一方、一部の市町村が離脱するなどして休止や解散状態に追い込まれた協議会は少なくとも１７あった。滋賀県の守山市と中主町、野洲町は、合併後の新市役所の位置などを巡って意見がまとまらず、今月末に法定協議会を廃止する。
また、福島県矢祭町や新潟県加茂市などで、首長や議会が「合併しない」と宣言。原発交付金で潤う自治体や、観光や工場立地で財政力のある市町村でも、合併の動きは鈍かった。
住民投票では、１６市町村が合併の是非や枠組みを問うための条例を制定している。うち実際に投票が行われたのは埼玉県上尾市（０１年７月２９日）、滋賀県米原町（０２年３月３１日）、広島県府中町（６月９日）、秋田県岩城町（９月２９日）、福井県松岡町（１１月１０日）の１市４町。
これら１６市町村のうち永住外国人の参加を認めたのは米原町や三重県名張市など７市町で、岩城町と埼玉県岩槻市、福岡県北野町は投票年齢を１８歳以上に引き下げた。
◇
■国の合併支援と特例法■ 国が合併を後押しするのは（１）地方分権の受け皿づくり（２）介護保険など住民サービスを充実させるための行政基盤強化（３）行財政の効率化――が理由だ。規模を拡大させることで小規模自治体に手厚く配分される地方交付税を削減する狙いもある。
合併特例法は、合併後に道路や下水道を整備するための特例債の発行を認める。法定協議会は関係自治体の議会の議決を経て設置され、合併自治体の名称やまちづくりなどを協議する。任意協議会に法的根拠はない。
(00:53)
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歴史の一部でもある由緒ある町名・地名（姓氏にも絡みますが）は、残すべきでしょう。清水次郎長の 清水 とか・・・
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