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　経済産業省が産業再生・雇用対策戦略本部（本部長・小泉首相）に示した「企業再生の基本指針」の原案が２０日、明らかになった。過剰債務を抱えた企業が、来春発足する産業再生機構（仮称）による支援を受けるためには、「過剰設備の廃棄」「不採算部門の売却」などの取り組みを示した３―５か年の再建計画を提出するよう条件付けている。

　再建計画を提出させるのは、再建に向けた意欲がない企業の安易な延命に手を貸すことを避けるためだ。原案は、来週開かれる同本部の第２回会合で平沼経済産業相が正式に提示、政府内で議論を進め、年内に指針をまとめる。

　原案では、支援を受けようとする企業が提出する再建計画は、〈１〉不採算部門の撤退など、経営資源の選択と集中を図る（事業再構築）〈２〉同業他社と共同で、工場などの過剰設備を廃棄して事業の効率化を進める（事業再編）〈３〉企業内で有効に活用されていない事業を他の企業に売却するなどして、早期に再建する（経営資源再生）――のどれかを含む必要がある。

　産業再生機構は、現在の経営指標ではなく、再建計画の終了時点で指標がどの程度改善するかを見て、企業向け債権を銀行から買い取るか否かを判断する。重視する経営指標としては、株主資本利益率（ＲＯＥ）や、負債残高に対するキャッシュフロー（現金収支）比率、売上高利益率などを挙げている。

(11月21日03:05)

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フォローアップ:

• 再生機構、実質簿価で債権買い取り 　［日本経済新聞］ あっしら 2002/11/21 14:55:25 (1)
  • 産業再生委、産業界や金融界など７人で構成 ［日本経済新聞］ あっしら 2002/11/22 10:41:45 (0)

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