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サハリンに４億円駆け込み支援へ　支援委廃止直前に

　対ロシア支援を行う国際機関、支援委員会が来年度に廃止されることを踏まえ、政府は今年度中に、重機など約４億円分を「サハリン州枠」として支援する方針を決めた。北方四島を管轄するサハリン州への支援が、９８年から日ロ両政府の合意に基づいて続けられている四島周辺での日本漁船の安全操業と事実上の交換条件になっていることに配慮した。支援委廃止直前の「駆け込み支援」となる。

　支援委は、ロシアや北方四島を支援する事業の窓口となってきたが、鈴木宗男衆院議員が絡んだ大型事業をめぐる不祥事の余波で、廃止が決まった。対ロ支援は、来年度から技術支援などソフト面が中心になる。

　このうち、「サハリン州枠」では、０１年までに重機４億８０００万円分を石炭採掘用に供与したが、川口外相は１０月の日ロ外相会談で「従来のような額や形態で継続できなくなった」と伝えていた。

　一方で、日本側はサハリン州枠を「安全操業協定に象徴される日ロ協力の強化に資する」とも位置づけてきた。ロシア側も、四島周辺で日本漁船と操業が競合する同州への配慮から、「支援廃止は一定の問題を生じる」（イワノフ外相）と懸念を示していた。

　日本漁船の地元、北海道にも「サハリン州枠が廃止されると、ロシア側の操業取り締まりが強まる」との不安があり、１０月には漁民代表らが外相に「安全操業堅持」を要請していた。政府はこうした事情を踏まえ、９８年以降にサハリン州枠としてロシア側に示した計１２億円のうち、未消化の約４億円分を今年度中に実施することにした。

　０３年度以降の支援は見通しが立っていない。ロシア側の要望が依然強い重機の供与は、日本側の今後の支援方針にそぐわない。外務省には「サハリン州枠自体が安全操業維持に対する見返りとして、既得権益化するおそれがある」（幹部）として、「サハリン州枠」の存続に対する懸念も出ている。

(06:15)

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