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☆産業構造改革や不良債権処理による失業を通常の雇用保険だけで賄うのはいくら何でもムリだろうねえ
厚労相、雇用保険財源を補正で求める
坂口力厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、塩川正十郎財務相が来年度の雇用保険料の引き上げを見送る意向を示したことについて「一般財源からお金をいただくのであれば、保険料を上げなくてもよくなる」と述べ、保険料上げの代替財源として2002年度補正予算案に追加的な国費の計上を求めていく考えを明らかにした。
厚労相は「財務相の発言は経済の非常事態としての対応と理解し、敬意を表したい」と指摘。ただ、財務相が求めている失業手当などの一段の給付削減に関しては「これ以上の引き下げの予定はない」と反対の意向を示した。
雇用保険料は失業手当の財源となるもので、労使折半で月収の1.4％を負担している。厚労相の諮問機関の労働政策審議会は22日、来年6月から1.6％に引き上げることを盛り込んだ最終報告をまとめる予定だが、その後の扱いは政府・与党内の調整に委ねる見通しだ。
財務相は同日の閣議後の会見で、雇用保険料について「来年は引き上げを遠慮してほしいというのが私の方針」と改めて強調した。 (13:00)
財務相「雇用保険料引き上げ、遠慮してほしい」
塩川正十郎財務相は22日午前の閣議後の記者会見で、雇用保険料の引き上げ問題について「遠慮してほしいのが私の方針」と述べ、改めて保険料率を現状の1.4％で据え置く考えを表明した。
財務相は、10月に保険料率を引き上げたばかりであることを踏まえ「保険料をどんどん上げて対応することも一つの解決だが、加入者の負担が急増する」と指摘。「財政の問題もあるが同時に（失業保険の）給付（見直し）など条件の整備が必要」と、改めて財政・給付両面からの対応を強調したうえで「厚生労働省と財務省で協議してやってもらいたい」と要望した。
物価下落にあわせて年金の給付水準を引き下げる「物価スライド制」については「今年の分だけは確実に実施してもらいたい」と語り、今年の物価下落分の反映を強く求めた。
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