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来年度成長率は「鈍化」　民間予測、景気後退を懸念

　主な民間調査機関の０３年度の経済見通しが２１日、出そろった。０３年度の実質経済成長率は２年連続のプラスとなるものの、０２年度に比べて成長率は鈍化する。米国経済の不透明感が強まり、これまで景気を牽引（けんいん）してきた輸出や生産が頭打ちとなるうえ、不良債権処理の加速や社会保険料の負担増などでデフレ圧力が強まる結果、０３年度中に景気後退に転じるとの懸念が広がっている。

　すべての機関が、０３年度の実質成長率を１％未満の低い伸びになると予測。名目成長率も４年連続のマイナスを見込んでおり、デフレの長期化は避けられない見通しだ。

　今年初めに底入れしたとされる景気は、外需主導で緩やかに回復してきた。だが、輸出の息切れで「本格的な回復にいたらず、景気は０３年春にはピークを迎える可能性が高い」（ニッセイ基礎研）と、早ければ０３年度前半にも景気は後退局面に入るとの見方も出ている。

　一番の懸念材料は米国経済の先行きだ。大和総研は、米国がイラクを攻撃した場合の経済への影響を試算した。来年１〜３月期に攻撃を開始、４〜６月期に終了する場合、原油価格の上昇や消費者心理の冷え込みなどで、米国の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％下押しし、その結果、日本のＧＤＰを０．１％押し下げるとはじいている。

　一方、野村総合研究所は「景気はゼロ近辺の成長ペースにとどまる踊り場局面に入るものの、輸出が大きく減少する可能性は低く、景気の腰折れは回避できる」と見通す。

　明治・安田生命は「世界景気の持ち直しや政策面での景気下支え効果で０３年度後半は緩やかな回復」を予想。ただ、０３年度後半に４兆円程度の補正予算編成が前提だ。

　政府の経済政策運営について、みずほ総合研究所は「需要面のサポートなしに不良債権処理が加速されれば、０３年度は相当幅のマイナス成長も予想される」と、不良債権処理の加速で強まるデフレ圧力を緩和するため財政面での政策対応が必要だと強調している。

　このため、「経済が加速度的な悪化に陥るのを防ぐため、今年度補正予算や来年度予算でデフレ圧力への対応が必要で、財政赤字の拡大はやむを得ない」（ニッセイ基礎研究所）、「デフレからの脱却を最優先し、それから構造改革に取り組むべきだ」（第一生命経済研究所）など、景気回復を優先させるべきだとの声が強まっている。

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