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　東証一、二部上場の３月期決算会社（金融・保険を除く）が保有する株式の含み損が、９月中間期末比５．４倍の２兆９０３０億円まで拡大していたことが明らかになった。最大の要因はメガバンクを中心とした銀行株の暴落。銀行は貸し渋りや貸し剥がしだけでなく、株安でも企業経営の足を引っ張っている。

　ＵＦＪホールディングスの株価が終値で１０万円割れ（９万９０００円）した１８日の株価を基準に大和総研が試算した。業種別にみると、銀行株は９月末に４３００億円の含み益だったが、逆に１兆２０００億円の含み損に転じた。含み損全体の約４割を占める。

　富士通や日立製作所などの下げがきつい電気機器株の含み損が４３１０億円、輸送用機器が１８４０億円。

　主要企業の中間期末の９月３０日、竹中平蔵氏の金融担当相兼務が決まり、不良債権処理加速のハードランディング路線を強調。メガバンクについて「大きくてつぶせないということはない」との発言も米誌インタビューで報じられた。

　また、日銀ＯＢの木村剛氏を主要メンバーにプロジェクトチームを編成、１０月下旬には金融再生プログラムを策定し、大手銀に対し、資産査定の厳格化や自己資本算定基準の見直しを迫った。

　今月に入って、日本経団連の奥田碩（ひろし）会長が、「年内にメガバンクの１行が国有化される」と発言したと英紙が報じた。

　これでメガバンク株に「国有化」不安が高まり、ＵＦＪホールディングスの株価は９月３０日の終値で３２万３０００円が、今月２０日に８万６０００円に暴落。みずほホールディングスも２８万５０００円から９万５２００円に。三井住友銀行、三菱東京フィナンシャル・グループも安値更新。りそなホールディングスは２０日に一時、４８円と額面割れした。

　時価会計では、持ち株の時価が簿価より５割以上下がると損失計上が必要となるが、企業にとって暴落した銀行株は売るに売れない。「銀行株を手放すと貸し渋りや貸し剥がしされるのでは」とのジレンマもある。

　ここ数日は持ち直した銀行株だが、来年３月末に向けて、大きな火種を抱え続ける。

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