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　内閣府は１６日、少子高齢化の進展に伴い、税収の比重を所得税から消費税へ移す必要があると指摘した政策リポートを発表した。

　それによると、日本の個人所得税は、欧米に比べ複雑な控除制度により課税ベースが狭くなっており、非納税者も多い。さらに、このまま少子高齢化が進展すると、２０５０年には、国と地方を合わせた所得税の税収は、２０００年の６４・４％の水準まで落ち込むと予想している。現在と同じ税収を維持するには、住民税で３％、所得税で６％の引き上げが必要になる。

　一方、高齢者は若年層よりむしろ消費支出が多く、消費税収は少子高齢化の悪影響をほとんど受けない。２０２０年の消費税収（家計負担分）は、２０００年の９９・７％と微減にとどまる。

　このため、リポートは「給与所得に依存した税体系には限界がある」として、消費税率の引き上げを視野に入れるべきと指摘した。

(12月16日21:39)

★　内閣府の官僚は、よほどの馬鹿なのかか詐欺的言辞を弄する輩だと言える。

＞一方、高齢者は若年層よりむしろ消費支出が多く、消費税収は少子高齢化の悪影響を
＞ほとんど受けない。

１）老人限定の消費税を創設するわけではないだろうから、消費税の税率アップは、全世代に及ぶものである。
所得税非課税レベル所得水準の若年勤労者は、消費税の税率アップがそのまま所得税アップとなり、消費の減少につながることになる。

２)老人の消費動向は、過酷な少年・青年期と引き換えに“最良の老後条件”を得ていると思われる昭和戦前派を基準にしている。今後年金制度が危うくなれば、高齢者の消費意欲は急速に減退する。

３）現在の高齢者が高い担税能力を持っているというのなら、それが現実のうちに吸い上げなければ生前贈与や相続で移転してしまい、「高齢者の公的負担＜高齢者向け公的支出」の時代を迎えることになる。

どういう形態で徴税するにしろ、根源的には供給主体が担税するしかないのである。

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