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　竹中平蔵金融・経済財政担当相の“路線転換”が波紋を広げている。銀行をおびえさせた「プロジェクトチーム」の活動を年内で休止し、新設の“銀行監視機関”である「金融問題タスクフォース」に日銀ＯＢの木村剛氏を入れず、劇薬コンビを解消するとの見方が強まっている。竹中氏は自民党と銀行の強い抵抗に白旗をあげてしまったのか、はたまた別の狙いがあるのか−。

　竹中氏は９月末の金融相兼務直後から、民間人５人を含むプロジェクトチームを発足させ、税効果会計の見直しや経営者の責任追及など銀行にきわめて厳しい改革案を打ち出した。これは、ハードランディング論者の木村氏一人の考えを映したものだった。

　独断専行には自民党の野中広務元幹事長が「バッジも付けていない学者が物につかれたように、何の安全策もとらず不良債権を処理しようとしている」と批判するなど、与党からも辞任を求める声が相次いだ。銀行や貸付先企業に“大出血”を求める一方、有効なデフレ対策が一向に打ち出されないことに市場も失望し、株価は８０００円台前半まで急落。プログラムも若干の見直しを迫られた。

　１０月末にようやく金融再生プログラムがまとまった後も竹中チームは存続していたのだが、産業再生に関する議論の中心は、内閣府の産業再生機構準備室に移り、「政治家・役人主導」となった。会合も１１月以降、２回しか開かれず、自然消滅の形になりつつあるのが実情だという。

　強硬プログラムの生みの親ともいえる木村氏にとってはハシゴを外された格好で、竹中氏の金融行政も「強硬路線」から「対話路線」に転換するとの楽観的な観測も浮上するが、メガバンクを含む大手銀行に厳しいという状況はまったく変わりはない。

　資産査定の厳格化や年明けにも予定されている特別検査の再実施など、すでに決定済みの施策を粛々と進めれば、来年３月期決算に向けて大手銀行の一角が「国有化」危機に陥るのは必至。竹中−木村コンビにとっては「細工は流々、後は仕上げをご覧（ろう）じろ」といったところか。

　一方のデフレ対策の主役となるはずの産業再生機構は経済産業省や財務省、経済界、政界のさや当てが続いて、来年の通常国会に提出される再生機構法案の審議はう余曲折が予想される。

　「壊す」よりも「再生させる」方がはるかに難しいのは明らかで、来年春の再生機構発足後も、「有名無実化する可能性が大きい」（エコノミスト）という。

　「銀行国有化も大企業の不良債権処理も、シンボル的なところさえやれればよいと考えていたふしもある竹中氏には、最後まで責任を持たされない方が好都合だったのでは」（市場筋）との観測さえ浮上する。

　派手でインパクトがあるスローガンをぶち上げておいて結果責任はうやむやという手法、さすがは小泉丸投げ内閣の看板閣僚だ。

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フォローアップ:

• 竹中チームの民間メンバー、今後も金融審などで活動へ ［日本経済新聞］ あっしら 2002/12/17 18:14:03 (0)

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