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先週末にドルが大きく下げた。ドル・円は120円台前半、ユーロ・ドルは一時1.03ドルを付けるに至った。これに対し、ＵＦＪつばさ証券・金融市場調査部長の斎藤満さんは、景気指標に反応したわけではないとして、「むしろ、米国を巡る不安要素がドルを下げている面がある」と語る。先般、イラクが提出した報告書に対しては、実際の評価はともかく、英国からは強硬な評価がなされて、イラクへの武力行使がいよいよカウント・ダウンに入った、との印象を与えたり、北朝鮮の核再開発で米朝間の緊張が高まったこと、韓国内の各地で反米でもが起きたり、米国大都市の地下鉄がテロのターゲットになっている、などの報道が、「再びドルを不安に陥れている」と言う。
＜テロ戦争等が米国へのキャピタル・インフローを阻害＞　ただ、米国が今後大規模な減税を打ち出し、財政赤字と経常赤字に、いわゆる「双子の赤字」を拡大するなかでは、海外からの資本流入がますます重みを増す。「そこへドル資産投資を躊躇させるようなテロ不安や、テロ戦争懸念自体が、米国へのキャピタル・インフローを阻害する懸念がある」と言う。あるいは、アラブとの関係悪化ともなれば、オイル・マネーがさらに米国から流出するリスクもある。かつて米国への外国資本流入額は、経常赤字の５倍にも達してドルを押し上げていた。だが、「この７−９月期の外国資本流入額は経常赤字をわずかに上回るに過ぎなくなっている」
＜ホワイトハウス「ドル高政策」維持発言の真意＞　そこへスノー新・財務長官の為替に対するスタンスに感心が集まった。ホワイトハウスは17日、新長官就任前に、機先を制する形で「ドル高政策は変わらない」と表明した。スノー氏は、今年初めのビジネス・ラウンドテーブルで、ワシントン政府に対して、「ドルは過大評価されている」としてドル安政策を進言していたため、と見る。ホワイトハウスは「成長路線を維持すれば、強いドルは維持できる」としているが、「経済要因と離れた形のドル売りとなった場合に、経済対応でこれを食い止められるかどうか」と疑問を呈す。特に、景気支援策は短期的にはともかく、「やや長い目で見ると、必ずしも通貨高に結び付かない」というのが、過去の事例の示すところだと言う。
＜120円割れなら、実弾介入の可能性＞　一方、ドルの下落とは言え、「日本の通貨当局はデフレ要因とする円高を回避しようと動く可能性が高い」と見ている。かつては１ドル＝115円と見られていた防衛ラインが、幾分円安サイドにシフトした風情もある。景気の先行き不安が台頭し、デフレ懸念が強まったためと思われる。その点、「120円割れという事態になった場合、口先介入に止まらず、実弾介入がなされる可能性もある」と言う。

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