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(回答先: 米10月の貿易赤字、5.5％減 ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 19 日 00:06:06)
［東京 １８日 ロイター］ 竹中経済財政・金融担当相は、１２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。同報告では、景気の基調判断を、「景気は持ち直しに向けた動きが弱まっており、おおむね横ばいで推移している」とし、２カ月連続で下方修正した。
内閣府幹部によると、基調判断を下方修正した最大の理由は、輸出の景気に対するけん引力が弱まっていることを背景に、生産の動きが鈍化していることだという。
月例経済報告の基調判断は、１１月に１年ぶりに下方修正され、続いて１２月も下方修正されることとなった。２カ月連続の下方修正は、２００１年６月以来で、この時は、２月から６月まで５カ月連続して下方修正された。
前月１１月の基調判断は、「景気は、引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポはさらに緩やかになっている」だった。内閣府幹部によると、輸出の弱い動きが続くなか、生産が前月よりさらに鈍化し、「持ち直しに向けた動き」が前月よりも限られてきたという。１２月の基調判断は、「景気は、持ち直しに向けた動きが弱まっており、おおむね横ばいで推移している」となった。「横ばい」という表現を用いるのは、初めてのことだという。
内閣府幹部は、「持ち直しの動きが消えておらず、すべてが平らなわけではない」とし、先行きも含めて、「持ち直しの動きに期待すれば、景気は一時的な踊り場にあり、峠ではない」との認識を示した。
先行きについては、「世界経済が緩やかに回復すれば、景気は引き続き持ち直しの動きに向かうことが期待される。一方、米国経済等への先行き懸念や、わが国の株価の低迷など、厳しい環境が続いており、わが国の最終需要が下押しされる懸念が存在している」となった。
先行きの見方は変わらないが、内閣府幹部によると、「先行きを巡る環境が厳しくなっており、前提条件を付けるべきだと思った」ことから、持ち直しの動きの前提として、世界経済の回復を明記したという。
各論では、生産、雇用、倒産の３項目を下方修正する一方、企業収益、国内卸売物価の２項目が上方修正された。
輸出の判断は、「弱含んでいる」と据え置きとなったが、引き続き「輸出が弱含んでおり、景気に対するけん引力が弱まっている」（内閣府幹部）ことを主因に、生産の判断は、前月の「持ち直しの動きがさらに緩やかになっている」から、「横ばいとなっている」に下方修正された。内閣府幹部によると、生産は９月、１０月と２カ月連続で前月比微減となり、四半期ベースでは、これまでの小幅プラスから、１０―１２月には、よくて横ばいとみているという。
雇用については、１１月までは所定外労働時間などで改善がみられたが、生産の鈍化を背景に、改善が求人に限定され、下方修正となった。内閣府幹部は、「雇用の改善が限られてきており、景気回復の広がりが弱まっている」としている。
また、倒産は、「高い水準となっている」から、「減少している」となり、改善方向と判断された。
一方、企業収益は、日銀短観や法人企業統計季報でも「改善の兆しが確認された」（内閣府幹部）ことから、上方修正となった。
国内卸売物価も、鉄鋼業界などで在庫調整が進展したことなどから、「弱含んでいる」から、「横ばいとなっている」との判断に上方修正された。
(12/18 18:14)
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