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　［東京　１９日　ロイター］　竹中経済財政・金融担当相は、来年度のデフレ状況について、金融政策のあり方にかなり依存するとした上で、政府として金融政策のさらなる積極化を期待したい、と述べた。

　政府経済見通しの閣議了承を受けた後の会見で述べたもの。

　竹中担当相は、今年度第２・四半期までの成長率が潜在成長力をかなり上回って成長したにもかかわらずデフレが進んでいるとし、「デフレがすぐれて金融的問題であることを示している。来年度のデフレ状況は、かなり金融（政策）のあり方に依存する。われわれとして、金融政策のさらなる積極化を期待したい」と述べた。

　政府経済見通しについては、楽観的との批判があった今年度成長率も、政府経済見通しを上回る実績見込み０．９％となったと説明。来年度実質経済成長率を０．６％としたことについては、民間調査機関の試算（平均０．２％成長）が今年度補正予算と来年度先行減税の効果を明示的に織り込んでいないとし、「補正予算と先行減税（の政策効果）を織り込んでの０．６％は、来年度経済を慎重にみている（ことの表れだ）」と述べた。

　そのうえで、竹中担当相は、「来年度については、米経済動向、米軍事行動を含む政治・経済からの影響が避けられない」と、不確定要因を指摘した。　

　先行減税の景気押し上げ効果と社会保障制度改革などからの国民負担増による下押し効果については、「不安定な経済状況下で、試算は極めて困難」としながらも、国民負担増などの分を、補正予算と先行減税でオフセットできたのではないか、と述べた。

　不良債権加速による景気押し下げ効果については、不良債権のオフバランスがどういう形で進むかによって違ったシナリオがあり、試算は困難と繰り返した。一方で、「不良債権処理によって新たな成長産業などが期待できる」と述べ、産業再生に向けた政策で努力したいとした。

　産業再生機構の基本指針については、「組織・仕組みつくりで、よいスタートとなった」と評価した。さらに、「細心の注意を払った制度設計のなかで、組織の運営者の柔軟性も出る仕組みにしておきた」と述べた。

　２次ロスが膨れる場合の責任問題については、「組織が出来ていないなかで、議論しずらいが、公的部門であるがゆえに経営がルーズになってはならない。入り口での明確なルールと出口での柔軟性の確保の視点が必要だ」と述べた。

(12/19 20:22)

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