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　ＵＦＪ銀行は国有化回避策の資本増強の一環として、米大手証券のメリルリンチなどに対し、不良債権を分離して設立する管理子会社へ総額１０００億円規模の出資を要請する。実現すれば、ＵＦＪグループの自己資本比率は０．２−０．４％上昇する。併せて管理部門の約１０００人規模のリストラも実施し、不良債権処理に備えた財務体質の強化に本腰を入れる。

　２５日発表の経営刷新策は、不良債権処理加速を迫る政府の金融再生プログラムへの１つの回答。だが、肝心の不良債権処理や保有株式の大幅圧縮にどこまで踏む込むかは未知数である。

　ＵＦＪは１１月の今年９月中間決算発表時に、不良債権のうち、中小企業向けを中心とする１兆円について、今年度中にも銀行本体から分離し、別会社に移管すると打ち出していた。

　メリルリンチには、この新会社の発行する優先株を引き受けるよう要請する。新会社が抱える不良債権は、メリルリンチなどの協力を得て企業再生や売却を進め、残高の圧縮を目指す方針。

　ＵＦＪとメリルリンチは年明けにも本格交渉に入る予定で、ＵＦＪでは他の外国証券も含め、１０００億円超の出資を見込んでいる。

　これとは別に、親密な取引先企業を中心に、総額５００億円規模の追加増資の要請を行っているとされ、このうち大株主のトヨタ自動車には２００億−３００億円の出資を求め、大幅な資本基盤の強化に打って出る計画だ。

　合理化策も一層進める。平成１７年までにＵＦＪグループ全体の人員を４０００人以上減らして約２万人とし、５０００人以上いる管理部門の人員を１０００人規模で支店などに移し、営業力を強化する。

　ＵＦＪの中間決算時の業務粗利益に占める経費の割合（経費率）は４５％。これは大手銀行の平均的な数値だが、人件費や物件費の圧縮などで３−４年後をメドに１０ポイント下げ、邦銀トップクラスの３５％前後にするのが経営改革の計画の柱。実現すれば、経営効率が大手銀でもっとも進む計算になる。

　ただ、人件費削減などで捻出できるのは年間１０００億円規模で、抜本的な収益構造の改革を断行しなければ、株式市場が抱く「国有化」への懸念は完全には消えない。

　ＵＦＪは証券、信託などグループ連携も打ち出し、金利引き上げや専門職員の中途採用で保険商品の窓口販売を充実させ、業務純益が１兆円を超えるような体質への転換を目指す考えだが、企業業績の悪化や株価低迷が続く中で不良債権や保有株式の処理損益拡大も予想され、未知数だ。

　中間決算時での自己資本比率は１１．２％と、国際ルールの８％を大きくクリアしているが、不良債権処理の加速と貸出資産の厳格査定に伴い、自己資本比率はかなり下がることが予想され、今回の出資要請は国有化を逃れるためだけのびぼう策に終わる懸念もある。

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フォローアップ:

• ＵＦＪ社長「改善策公表は経営の覚悟」 ［日本経済新聞］ あっしら 2002/12/25 18:19:03 (0)

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