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円、2003年のレンジ予想 「予想困難」とも
投稿者 Ddog 日時 2002 年 12 月 26 日 00:55:15:

円、2003年のレンジ予想 悪材料の綱引き持続、「予想困難」とも

【NQN】2002年内の取引も残り少なくなった外国為替市場で、円相場は1ドル=120円台で強弱感が対立したまま推移している。国際情勢や米国経済の先行きに暗雲がたちこめ、水準がじわりと円高・ドル安方向に切り上がる一方、日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)や財務省・日銀の市場介入への懸念も強いためだ。日経QUICKニュース社が2003年の円相場見通しについて22人にアンケート調査を実施したところ、来年も同様の相場展開を予想する声が目立った。「イラク情勢など国際情勢の緊張」「米景気の先行き不透明感」「日本の金融システム不安」「日本の構造改革とデフレ加速」「日銀の外債購入やインフレ目標策の導入」、これら悪材料の綱引き――。調査結果によると、波乱要因として聞き慣れた表現が並ぶ。2002年の円相場を揺さぶり、多くの市場参加者にとって忘れようにも忘れられない材料だ。そのほとんどが解決しないまま年を越しそうで、2003年の予想レンジも25日時点での2002年の高値(7月中旬の1ドル=115円50銭)と安値(1月末の135円20銭)を意識した内容になっている。

12月に交代した米新経済チームの動きなど、日米両国の通貨政策への見方も割れている。財務省・日銀は急激な円高進行を実力で阻止する構えで、エコノミストや政治家の間では「デフレ解消のためには円安政策が必要」といった論調が目立つ。だが一方では、米国の景気回復が思わしくない中で「米当局は国内産業界に配慮し、緩やかなドル安進行を望んでいる」との憶測が消えない。米国はオニール前財務長官の時代から「為替相場は市場に任せる」との基本原則を貫いてきた。仮にスノー新財務長官らが「強いドル」の支持を明言しても「ドル買い介入に現実味がなければ額面通りには受け取れない」との指摘が多かった。円・ドル相場の予想は難しくなった――。前財務官の榊原英資・慶大教授が最近よく口にする言葉だ。日米の景況感格差をみれば日本が不利なのは明らかだが、その差はあくまで相対的なもの。円だけでなく、ドルの悪材料も多いと市場が判断している限り、円相場は一定のレンジ内で行ったり来たりを繰り返すと読むのが自然なのだろう。

財務官交代は波乱材料・歴代年表一覧

アンケート調査の集計結果がまとまった直後、財務省の黒田東彦財務官が退任して溝口善兵衛国際局長が昇格する人事が内定した。溝口氏は現在も通貨政策の実務を担当しており、財務官交代に伴う政策変更はなさそうだが、黒田氏に比べると溝口氏の国際的な認知度はまだ低い。「介入手腕などを疑問視して投機筋が円買いを仕掛ける」との懸念も浮上している。

黒田現財務官も、1999年7月の就任直後は市場からの逆風にさらされた。前任者はカリスマ性の強さが際立っていた「ミスター円」こと榊原英資氏。「口先介入も仕事の一つ」と豪語し、退任直前には米国の批判にもかかわらず円売り介入を強行した。黒田氏はそのあおりを食った格好で、円相場はわずか数カ月の間に10円以上も上昇した。市場ではこうした経験則が強く意識されている。以下にプラザ合意後の歴代財務官と就任前後の為替相場についてまとめた。
(今 晶)

<プラザ合意後の歴代財務官と就任前後の為替相場>

(1ドル=円)就任日   就任前後の円相場の値動きなど

大場智満  1983年6月7日 1985年9月にプラザ合意
行天豊雄  1986年6月10日 1ドル=168円台からドル安基調続く
内海 孚  1989年7月18日 141―142円台でもみ合い
千野忠男  1991年7月24日 136―138円台で一進一退
中平幸典  1993年7月13日 109円台から107円台にじり高
加藤隆俊  1995年6月21日 84円台の高値圏で円売り介入実施
榊原英資 1997年7月15日 就任直後に円高けん制。数日間で114円台から116円台まで下げる
黒田東彦 1999年7月8日 122円台で始まった後、9月中旬に103円台まで急上昇
溝口善兵衛 2003年1月14日 ??

円、2003年のレンジ予想 高値110―115円、安値130−135円

2003年の円・ドル相場見通し(一覧)      (1ドル=円)

バンク・ワン銀行東京支店外国為替部・松浦祐司氏  100―135円
朝日ライフアセットマネジメント調査部・吉川雅幸氏 105―125円
バンク・オブ・アメリカ東京支店為替資金部熱田龍一氏 105―135円
野村証券金融市場部・鳥屋原隆氏          105―140円
榊原英資・前財務官(慶応義塾大学教授)      110―130円
大和総研経済調査部・尾野功一氏          110―130円
三菱証券資金為替部・塩入稔氏           110―130円
資産管理サービス信託銀行資金為替部・古厩秀明氏  110―135円
BNPパリバ銀行東京支店外国為替部        110―135円
常陽銀行市場金融部・関根宏明氏          111―133円
UFJ銀行資金証券為替部・今井雅人氏       112―129円
ソシエテ・ジェネラル銀行外国為替本部藤田規之氏  112―132円
東京三菱銀行為替資金部・井上悟志氏        113―128円
HSBC香港上海銀行為替資金本部・荻野金男氏   113―130円
ロイヤルバンクオブスコットランド外国為替部花生浩介氏     115―130円
野村信託銀行資金為替部・永谷昌悟氏        115―130円
野村総研経済研究部・植野大作氏          115―135円
みずほコーポレート銀行国際為替部・苅谷達朗氏   115―135円
あおぞら銀行金融市場部・仁科和広氏        115―140円
日興ソロモン・スミス・バーニー調査部藤井知子氏  117―135円
慶応義塾大学酒匂隆雄氏 120―140円
サクソバンク(デンマーク)石川雅弘氏       120―140円

以上クイック

これが見事に例年外れるので、面白い。Ddog

l 今週の円・先高観さらに強まる――日本の介入水準を試す動きに

【NQN】今週の外国為替市場では、円の先高観がさらに強まり、財務省・日銀の介入水準を試す動きが見られそうだ。前日23日の海外市場で、円は1ドル=119円83銭と11月中旬以来の高値圏まで急伸する場面があった。米英によるイラク攻撃が近づいたとの見方や、朝鮮民主主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題などを背景に、ドルに対して一段と下落圧力が掛かりやすくなっている。

イラクが国連に提出した大量破壊兵器に関する申告書に米国が「重大な違反がある」と断定して以降、イラク情勢はきな臭さが増している。
20日付米ワシントン・ポスト紙などが「米国は来年1月後半か2月初旬にも対イラク戦争を開始する準備を進めている」と伝える一方、イラク側ではサアディ大統領顧問が22日に「米英両国の疑念に答える用意がある」と述べるなど開戦回避の道を模索している。北朝鮮は23日までに、1994年の米朝枠組み合意まで稼働していた核関連の主要3施設で封印を撤去した。国際情勢の緊迫はしばらく続きそうで、積極的なドル買いはしばらく手控えられそうだ。

国際的な資金の流れが細れば、経常赤字国である米国にはマイナスに働き、逆に経常黒字国のスイスフランや日本円にとっては上昇要因となる。景況感格差から円が上昇する環境にはないが、消去法的にも円を見直す機運が高まりやすい。

一方、市場では「円が再び119円台に上昇する局面では日本の当局が市場介入に動く」との観測が根強い。ドル売りの流れをどの程度せき止められるかは不透明だが、円高の加速を食い止める目的で日本の通貨当局が円売り介入に踏み切る公算はある。前日までの円買い・ドル売りの背後には海外投機筋の陰がちらつくだけに、市場介入でこうした円買いの持ち高調整が進む可能性も否定できない。円が一本調子に買い進まれる環境にもなさそうだ。

きょう24日は欧州の主要市場、あす25日は欧米やアジアのほぼ全市場がクリスマス休暇で休場になる。経済指標では24日に11月の米耐久財受注が公表されるほか、日本では27日に11月に失業率が発表になる。塩川正十郎財務相は25日に定例記者会見を開く予定。(今 晶)

米国外為サマリー・円一時119円台、投機筋のドル売り増加

【NQNニューヨーク=渋谷淳】23日のニューヨーク外国為替市場で円は大幅 高後に伸び悩んだ。早期の対イラク攻撃観測を材料にドルが売られ、早朝には一時1ドル=119円83銭と11月半ば以来の円高・ドル安水準に上昇した。20日の東京市場終値と比べると1円近い円高。ただ、その後は米国株の底堅さを材料にドルの買い戻しが優勢になった。クリスマス休暇を前に商いは低調。注文が薄いため値が飛びやすかった面もあるようだ。

外為市場の関心は引き続きイラクを中心とした国際情勢の緊迫に集まっている。23日も米国防総省が米軍の無人偵察機をイラクが撃墜したと発表。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核再処理施設の再稼働に向けた動きが伝わった。ラムズフェルド米国防長官はイラクと北朝鮮の2
カ国同時の軍事行動が可能と発言。早朝にドルはほぼ全面安となり、特に安全通貨としての印象が強いスイスフランに対しては一時1ドル=1.41スイスフラン台前半と99年2月以来の水準に下げた。

「地政学的なリスクが高まれば国際的な資本移動が細り、経常収支が通貨の変動に影響しやすくなる」。シティバンクのグローバル為替ストラテジスト、ロバート・シンチ氏は国際情勢の緊迫で、経常赤字国である米国のドルが売られやすい背景を解説する。ニューヨーク市場に入ってドルが一転して上昇したのは、米国株が底堅く、米国から資金が流出するとの懸念が和らいだためだ。

シカゴ先物市場では、投機筋による円の売り持ち高が17日時点でわずか706枚と前の週の1万2210枚から急減。投機筋の買い戻しが12日から13日にかけての円急伸を演出したことを裏付けた。一方、スイスフランの買い持ち高は急増。17日時点の買い越し幅は1万9195枚と今年最高に膨らんだ。カナダドルなどの買いも増えており、「湾岸情勢の緊迫で投
機筋はドルの売り持ち高をさらに積み上げた」(ロイヤルバンク・オブスコットランド)との見方は多い。

投機筋のドル売りが偏っているだけに、反動によるドルの戻りは大きくなる公算が大きい。北朝鮮を巡る緊張は地理的に近い日本の円にとって悪材料と言ってもいい。ただ、米国株の上値は重く、短期的にドル買いのきっかけは見つけにくそうだ。


クイックより

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