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サムスン経済研究所は２５日「２００２年が残した韓国経済の１０大宿題」と題した報告書で、韓国経済は今年、６％台の成長率回復、ワールドカップ（Ｗ杯）開催、格付けの上昇などで、表面的には好転したが、これに見合った実質的成長には至らなかったと評価した。

◇不良債権処理の遅れ＝ハイニックスや現代（ヒョンデ）投信など、破たん企業の処理の遅れに伴い、金融機関の構造調整も遅々として進んでいない。

◇家計のバブル形成＝第３四半期までの家計負債額は４２４兆ウォン（約２４兆円）と国民総生産（ＧＤＰ）の７５％に達し、信用不良者（金融機関のブラックリスト登録者）の増加により、来年の消費が冷え込む可能性は高くなる一方だ。

◇「外華内貧」の企業経営＝企業の過去最大実績は、競争力よりは、低金利やウォン高によるものだ。一部大企業の業績向上による、錯視現象もみられた。

◇海外市場での競争力弱体化＝今年の輸出額１６３０億ドル（推定値）は前年比８％増だが、２０００年の業績（１７２０億ドル）には大きく及ばない。

◇新たな成長原動力の不在＝ＩＴ（情報技術）産業の依存度は次第に高まっているが、投資の減少や市場の飽和状態などで、成長速度にも遅れが出そうだ。そんななか、ＩＴ産業の後継者となる新産業の登場が、いまだみえてこない。

◇長引くベンチャー企業の低迷＝破たんしたベンチャー企業の増加で資金市場が急激に冷え込み、ベンチャー企業は二重苦にあえいでいる。

◇Ｗ杯効果大きく活かせず＝Ｗ杯によって国と企業のイメージは向上したが、この相乗効果で輸出や投資を増大させるとした官民の対策が、掛け声に終わる可能性が高まっている。競技場の活用方法さえ整っていないのが現状だ。

◇消極的な通商協力＝チリとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結でも一貫して消極的な姿勢を見せるなど、通商主導権問題が表面化している。国民への広報も不十分だ。

南北経協の停滞＝韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の全体貿易は、前年比の５６．５％増となったが、民間レベルの経済交流は９７年水準を抜け出せずにいる。

◇リーダーシップの弱体化と社会葛藤＝週休２日制勤務、太陽（包容）政策、世代間の対立、反米感情などが、政権末期のレイムダックに付け込み、社会不和へとつながっている。

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