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　［東京　２７日　ロイター］　金融庁は、金融再生プログラムで課題となった問題について審議する金融審議会（首相などの諮問機関）ワーキンググループ（ＷＧ）のメンバーを公表した。銀行の繰り延べ税金資産の資本性などについて検討する自己資本比率規制に関するＷＧ、リレーションシップバンキング（地域金融）のあり方に関するＷＧ（新設）に、新たに木村剛ＫＦｉ代表が参加することになった。

　木村氏は、金融再生プログラムの策定作業に関わった金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム（竹中ＰＴ）のメンバー。

　自己資本比率規制に関するＷＧ（座長＝池尾和人慶応大学教授、１６人）には、新たに木村氏が参加。さらに、アナリストの秋場節子氏、笹島勝人氏、小原由紀子氏、小関広洋氏（小原、小関の両氏は新メンバー）が入っているほか、マッキンゼー・アンド・カンパニーの川本裕子シニア・エクスパート、深尾光洋・慶大教授（新メンバー）、伊藤元重・東大教授らが参加する。

　木村氏は、リレーションシップバンキングのあり方を審議するＷＧ（座長＝堀内昭義東大教授、１５人）にも名を連ねた。金融再生プログラムの作業工程表では、中小・地域金融機関の不良債権処理については、金融審議会で地域金融のあり方について検討した上で、年度内をめどに行動計画を策定することになっている。

　また、新しい公的資金制度創設の必要性について検討する公的資金制度に関するＷＧ（座長＝片田哲也コマツ<6301.T>相談役、新設、９人）には、アナリストの山田能伸氏、岩田規久男・学習院大教授らが参加する。

　一方、金融庁は、２００４年度に不良債権問題を終結させる目標の達成に向けて状況をモニタリングしたり、経営難などに陥った”特別支援金融機関”の事業計画のチェックなどを行う「金融問題タスクフォース」のメンバー６人も公表した。竹中ＰＴから、中原伸之・前日銀審議委員、香西泰・日本経済研究センター会長、奥山章雄・日本公認会計士協会会長の３人が入ったほか、マッキンゼー・アンド・カンパニーの川本氏、久保利英明・日比谷パーク法律事務所代表、野村修也・中央大教授が参加する。木村ＫＦｉ代表は、タスクフォースには入らなかった。

(12/27 19:32)

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