２００２年を振り返って、日本の未来に向かっての提言。

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２００２年を振り返って、日本の未来に向かっての提言。
投稿者Ｄｄｏｇ日時 2002 年 12 月 31 日 23:15:42:

２００２年を振り返って、日本の未来に向かっての提言。年末と年明けの相場について。

まあ、今年も散々な一年でした。例年今頃は、来年こそはいい年になるかと思っているのですが、今年はどうもそんな気がしませんね。
超緊縮予算のなかで、死にそうな日本経済を、大改革しようというのだから、しかも、丸投げ、棚上げ、何もしない小泉政権では期待する方がどうかしている。
だいたい、日本政府が取っている政策はデフレ解消にむけたものでないのだから、それも当然である。
税制もいろいろといじってくれたが、日本を破滅に追いやろうといった意志があるとしか思えない改悪だった。証券税制など、何度も投稿したが、最悪。源泉分離課税の廃止で非課税ならいい。個人投資家の参入を阻止し、箪笥証券を一斉に売り出させ、狂気としか思えない。一番ガッカリしたのは、税制改革で、複雑な証券税制を改善すると称し、１００万円の非課税枠まで無くしやがったことだ。結局国は証券市場の重要性を最後まで認識していないどころか、日本を破滅に追いやることしか考えていない。

小泉丸投げ税制は、ある意味日本を作り直そうとしているのも確かだが、最低税率のブラケット幅を縮小することをねらいつつ、相続税・贈与税については最高税率の引下げを求めている。課税最低限を引き下げ、富める者がますます富を貯め込む、貧富の差の激しい社会を日本政府は作ろうとしているのである。

日本が抱える２００２年の経済問題はデフレ、失業、国及び地方の借金、銀行の不良債権の四つである。デフレはあっしらさんもさんざん主張しているように、需要不足のために起こる。中国インド、ロシアの世界経済の参入によっての供給過剰にも起因している。デフレは国際問題でもあるのだ。中国に不審船引き上げで、協力金を支払う国際政治参加能力無能政府に、経済問題であるデフレ解決能力があるわけないのである。
もしかしたら、人類は過剰な生産を制御できなくなってしまったのかもしれない。企業は、少しでも多く利益を上げるために人々が消費できる量を大幅に超えた製品を供給している。
だいたい個人消費には限界がある。先進国は、生活するのに最低限の財は行き渡ってしまっている。
デフレ解消する個人消費増以外の解決手段として、社会消費を政府が行う必要がある。
現状財政難でそれもできない、個人消費が頭打ちになり、財政支出もできず日本はデフレから身動きができない。しかし、なんとかせねばならない。
失業はデフレの結果で当然の帰結である。日本の過剰生産能力は、中国に移っただけで、供給が減らず労働者の解雇が増える最悪の状況だ。

国の借金が増えるのは、歳入＜支出であるわけで、とりあえず社会消費分をどう捻出するか、支出の中身を議論すべきと考えます。土木道路などの公共投資でない、支出が適当だが、以前楽観派さんが提案していた時給３００円案をヒントに考えたのだが、公務員を時給５００円で大量採用するというのはどうでしょう？現職の公務員も雇用を保証するが、時給７２５円ぐらいで大幅賃下げで如何でしょう？この提案は自治労に暗殺されそうだ。
特別職、警察官消防士等はこれには該当させない。公務員のホワイトカラーは、一律でなく、自治体及び各省庁を企業とみなし、画一の賃金だから問題で、リストラした自治体や省庁は、その分賃金アップして、公務員でワークシェアしてもらい、環境の保全や国民の生活水準、福祉の向上に充て、国民が不安なく暮らせるために、環境福祉労働に従事して頂くのは如何でしょう？
そのためには、とりあえず、ある程度の増税は、やむを得ないののではないか、公的借金はすでに先進国の中で突出しているため、一時的に税収を増やすしかない。増税は反対、経済を更に冷やす可能性はあるが、いままで、そうして失敗したのだからやってみる価値はあろう。驚く事に、日本はほかの先進国と比べると所得の割合に比べ大幅に税金が安いのである。日本の税収は対ＧＤＰ比28％だが、ＥＵ諸国は41％、日本を除くＯＥＣＤは37％なのである。税収が足りないから、国の借金が増える。もし日本がほかの先進国並みにＧＤＰの10％分を増税し、増税分は国民に還元するようなことや、時給５００円の公務員を臨時雇用して、国土保全や、地球環境保全に充てればデフレは解消するし、失業も解消するだろう。
税金が安いことは不良債権の遠因でもある。ちょっと反発されると思うが、税金が安いぶん、消費以上の所得は、当然、郵便貯金や銀行に預金されている。ところが、銀行の貸し先となる企業がデフレで消費が頭打ちのため設備投資されない。そして、銀行は安全な貸し手が見付からず、その預金を株や不動産、外貨、サラ金、デリバティブといった投機で稼ぐ人々に貸し出し、または自分でも投機デリバティブを行う。
しかし投機は投資と違い、多くの失敗が伴う、ギャンブルに等しい。銀行の預金が増えるのに比例して、不良債権は当然の帰結として発生して減らないのである。
もし政府が個人所得税と法人税をほかの先進国並みに徴税したなら、個人も企業も余剰の所得を預金しなくなれば、銀行も淘汰が進むし、銀行が過剰の預金で悩むこともなくなる。ペイオフ延長は、愚作も愚作であった。証券会社に勤める人間は、銀行のなまぬるい、経営を苦々しくずっと思ってきた。銀行はもっと酢酸をなめろ！銀行預金せず、直接優良企業に投資すればいいのだ。銀行預金は、投機に回るだけなのだ。国民諸君直接自分の頭で、日本のあるべき未来を託せる企業に投資すうるのだ！そうすれば、不良債権が増えることもない。政府は投資する投資家を優遇するべきだ！
所得税法人税増税分は、日本のラストチャンスだ。日本政府は日本人を雇用したり、国家百年の計を考え大切に使わなければならない。もちろん、これまでのようにゼネコン業界を潤すだけの公共投資を続ければ、この増税も意味がない。増税分は、あくまでもヨーロッパの社会民主主義国家でみられるように、環境の保全や国民の生活水準、福祉の向上に充て、現役労働従事国民が不安なく暮らせるために使う。年金は各個人の生活水準を細かくチェックし、大幅カットすべき！日本の未来の為に、ここは我慢してもらおう。そういった世論を我々の世代から発しよう！

３０日の日経平均終値は前週末比135円10銭安の8578円95銭で、9000円割れの大納会は1982年以来、20年ぶり。売買代金も超閑散、東証一部の売買代金は1817億円と、昨年の大納会（12月28日3175億円）の半分強と少なかった。個人投資家は、株式市場へ関心を持ってくれるかどうも心もとない。

年明けの株式相場は、ただでさえイラク北朝鮮不良債権問題と不安定要因だらけのなか、30日付産経新聞が１面トップで「個別株オプション取引を開始した際、取扱高が多くなるように見せかける相場操縦をしていた」大阪証券取引所の元副理事長による「相場操縦疑惑」で、またもめるかな？６日もあるので忘れてしまうかもしれんが、良くないニュースだ。だいたい株式が出来高ないのに株式オプションなんてニーズがあるわけない。

ＥＢ債など、こういった相場では、詐欺行為に等しい。株式オプションなどいっそ廃止にすればいい。1997年の過去の出来事というが、ただでさえ株式市場の相場変動に規制をかけたい政治家が一段と色めき立つことが考えられる。市場の委縮ムードが払しょくされるタイミングは年明けをにらんでも依然、不透明なままだ。

　　　　日経平均終値　　前年終値比騰落率

1993年　１万7417円24銭　　　　 2.9％

1994年　１万9723円６銭　　　　13.2％

1995年　１万9868円15銭　　　　 0.7％

1996年　１万9361円35銭　　　▲ 2.5％

1997年　１万5258円74銭　　　▲21.1％

1998年　１万3842円17銭　　　▲9.2％

1999年　１万8934円34銭　　　　36.7％

2000年　１万3785円69銭　　　▲27.1％

2001年　１万542円62銭　　　▲23.5％

2002年　　　8578円95銭　　　▲18.6％