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九州・沖縄８県の合併による「九州道州制」の実現に向けて、九州地方知事会（会長・平松守彦大分県知事）の研究会は２００３年末に報告書をまとめる方針を決めた。導入による効果や課題の具体的な調査結果を盛り込む方針。１年間かけて本格的な論議が行われる見通しだ。

　８県の部次長でつくる「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」。山口県もオブザーバー参加している。２００１年１０月の知事会で平松知事らが提案。「市町村合併により市町村の規模・機能が拡大することから、将来の県の在り方を検討する必要がある」との認識で一致し、２００２年２月に設置した。４回の会合を重ねたが、「基礎的調査の段階」として公表は控えてきた。

　研究会では検討課題を〈１〉県は残したままでの政策連携など短期的な取り組み〈２〉国からの権限移譲を伴う道州制など中長期的な取り組み――の２段階に設定。

　２月に長崎市で開かれる会合以降、九州・沖縄８県が合併した場合の影響や効果の調査に入り、財政の試算や効果が期待される政策テーマ、首長の選出方法、必要な法令整備などを議論する。今秋までに４回の会合を予定している。山口県は九州地方知事会の会員だが「地勢的に異なる」として構想には加わらない。

　総務省によると、都道府県の合併には地方自治法に基づく特別法制定が必要。さらに道州制導入には各種法改正が課題となる。

　青森、秋田、岩手３県の研究会は昨年１２月、２０１０―２０１５年をめどに合併、その後、道州制移行を目指すとする報告書案を公表している。

　◆道州制＝４７都道府県を広域的な行政単位である「道」や「州」に統合・再編する構想。合併にとどまらず、国から権限・財源の一部の移譲を受け、より自立した行政組織となる。現在の県の権限の一部は市町村に移譲する。

(1月1日12:51)

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