2003年の証券・金融マーケットカレンダー

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2003年の証券・金融マーケットカレンダー
投稿者 Ddog 日時 2003 年 1 月 07 日 23:35:52:

１月
新証券税制施行(1日)
金融庁・特別検査(年明け早々にも)
ストリップス債導入（9日入札の10年物から）
林正和財務事務次官、溝口善兵衛財務官が就任(14日)
通常国会召集(20日)
通常国会提出の主な経済・金融関連法案
2002年度補正予算案 2003年度予算案産業再生機構関連法案証券改革関連法案
日銀・金融政策決定会合(21、22日)
米連邦公開市場委員会(28、29日)
政府、中期経済財政展望を決定(下旬)
イラクの大量破壊兵器を巡る国連査察団の報告期限(下旬)
ブッシュ米大統領、一般教書演説(早ければ下旬)
スノー米財務長官就任(早ければ月内)

２月
初の個人向け国債の募集開始（3日から）
米予算教書（上旬ごろ）
日銀・金融政策決定会合(13、14日)
2002年10―12月期ＧＤＰ速報（14日、内閣府の試算によれば、10―月期以降の２・四半期がそれぞれ前期比で1.2％減を上回れば、今年度の政府改定見通しの実質0.2％成長を達成する）
7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(上旬、フランスで)
新生銀行の瑕疵担保条項の期限(月内)
財務省、国債の買い入れ消却開始（月内）

３月
大和銀行とあさひ銀行が合併し、りそな銀行と埼玉りそな銀行が発足(1日)
日銀・金融政策決定会合(4、5日)
三井住友銀行がわかしお銀行と合併（17日）
米連邦公開市場委員会(18日)
速水優日銀総裁の任期満了(19日、インフレ目標策の導入など一段の金融緩和に積極的な新総裁の就任が取りざたされている)
金融庁、優先株の普通株への転換ガイドラインを策定(月内、過去の公的資金注入で政府が保有する優先株を普通株に転換するための指針を策定、公表する)
金融庁、地域金融機関再生策(月内)
みずほグループが再々編(月内メド、新持ち株会社設立)
ＵＦＪ、不良債権1兆円分離し別会社へ(年度内メド)

４月
３月期決算企業は連結納税制度の利用が可能に、四半期決算開示が義務化（4月から）
サラリーマンの医療費の自己負担が３割に(1日)
1日に合併・再編する主な企業
明光ナショ、さくらフレ証が合併三井建、住友建が合併スクウェア、エニックスが合併・関東銀、つくば銀が合併・親和銀、九州銀が合併・ＪＦＥが傘下の川鉄、ＮＫＫを鉄鋼など事業別会社に再編豊年味油、吉原油と経営統合・ニチメン、日商岩井が経営統合(月内)
東証、上場基準を強化(1日、上場廃止基準を連結債務超過が2期続いた場合とするほか、時価総額10億円未満が9カ月続いた場合など時価総額基準も設定。市場の評価が著しく低下している銘柄の早期退出を促す狙い)
日本郵政公社、発足(1日、郵便貯金残高200兆円、簡易保険資金量兆円と民間最大手の3倍の規模でスタート)
構造改革特区の受け付け開始(1日、月内にも認定１号誕生へ)日銀・金融政策決定会合(7、8日)
日銀短観(上旬)
統一地方選（知事選、13日）
7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(IMF会合前、ワシントンで)ＩＭＦ・世銀会合(12、13日)
小泉政権、発足２周年(26日)
統一地方選（市区長選）・衆参統一補選(27日)
ＯＥＣＤ閣僚理事会(29―30日)
日銀・金融政策決定会合(30日、「経済・物価の将来展望とリスク評価」を公表)

５月
発泡酒(350ミリリットル缶)、ワイン(720ミリリットル瓶)を10円増税(1日)
米連邦公開市場委員会(6日)
1―3月期ＧＤＰ速報(上旬にも)
日銀・金融政策決定会合(19、20日)
8カ国首脳会議(サミット)財務相会議(下旬、フランスで

６月
8カ国首脳会議(サミット)、仏のエビアンレバンで(1―3日)
日銀・金融政策決定会合(10、11日)
米連邦公開市場委員会(24、25日)
日銀・金融政策決定会合(25日、７月以降は未定)金融審議会、新しい公的資金注入制度の検討結果公表(6月メド)

７月
たばこ１本１円増税(1日)
日銀短観(上旬)
ドイセンベルク欧州中央銀行総裁退任(9日)

８月
4―6月期ＧＤＰ速報(上旬)
米連邦公開市場委員会(12日)

９月
酒類販売の小売り出店規制（人口規制）を完全撤廃(1日)
同時テロ2周年(11日)
米連邦公開市場委員会(16日)
7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(ドバイ、IMF総会前)
ＩＭＦ・世銀年次総会(ドバイ、23、24日)
自民党総裁任期満了(30日)
厚生年金基金による代行返上開始(9月にも)

10月
東京都など1都3県、ディーゼル車の走行規制開始(1日)
新日鉄と住金、ステンレス事業を統合(1日)
三井化学・住友化が経営統合(10月メド)
ミレアＨＤ、傘下の生命保険２社を合併(10月メド)
日銀短観(上旬)
米連邦公開市場委員会(28日)
アジア太平洋経済協力会議・バンコク首脳会議（下旬）

11月
7―9月期ＧＤＰ速報(上旬)

12月
地上波デジタル放送開始(1日)
米連邦公開市場委員会(9日)

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