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株、富士通があぶり出す電機問題 ＮＥＣなど債務超過転落寸前
【ＮＱＮ】８日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大型の景気対策にもかかわらず、７日の米国株式相場の反応が限られたことを受け、寄り付きから軟調。日経平均は一時8500円を割り込んだ。
幅広い銘柄に金融機関や事業法人の持ち合い解消と見られる売りが出た。もっとも、富士通が一時前日比７円安の330円まで下げ、1978年11月以来24年ぶりの安値を更新したことを地合い悪化の一因に上げる向きも多かった。かつてのＩＴ（情報技術）革命の旗手は、デフレ経済に苦しむ日本を象徴する銘柄になりつつある。ある国内証券のエクイティ担当役員は「財務内容の悪さが、投資家に浸透するにつれ、『値ぼれ買い』が完全に消えたことが大きい」と話す。７日付の日本経済新聞朝刊は、１面の特集記事で「退職給付債務の積み立て不足を勘案すると実質的な債務超過になる」と報じた。しかし、これは、富士通に限った事ではなさそうだ。市場は、総合電機も銀行同様、税効果会計の適用により株主資本がかさ上げされていることに気づいている。
日経ＱＵＩＣＫニュース社が独自に、繰り延べ税金資産と退職給付債務の未認識分を株主資本から差し引いて、総合電機５社の2002年９月中間期末の実質株主資本比率を試算したところ、富士通が実質債務超過になったほか、他の４社も軒並み株主資本が目減りする。
銀行の実際の自己査定では、総合電機向けの貸出は正常先に分類されている。だが、日立を含めた５社の連結有利子負債は2002年９月末で10兆円強。後場に入ってからの大手銀行株の急落は、総合電機の経営の先行き不安と無縁ではない。（稲留正英）
5社の実質株主資本比率一覧
日経ＱＵＩＣＫニュース社の試算では、払い込んだ税金の将来の還付分である繰り延べ税金資産と未認識の退職給付債務を株主資本から差し引くと富士通が債務超過に転落した。以下に一覧。
【総合電機５社の実質株主資本比率一覧】
未認識の
総資産 株主 繰り延べ 退職給付 公表株主 実質株主
資本 税金資産 債務 資本比率 資本比率
l 日立 93603 22913 3198 2103 24.4％ 18.8％
l 東芝 51625 6524 1801 1201 12.6％ 6.8％
l 三菱電 37893 4887 1164 818 12.8％ 7.6％
l ＮＥＣ 45753 5303 2260 1291 11.5％ 3.8％
l 富士通 43095 6839 4090 5541 15.8％ ▲6.4％
注）総資産、株主資本、公表株主資本比率は2002年９月中間決算の開示
資料による。税効果会計に伴う繰り延べ税金資産は、2002年３月期決算
の開示資料に基づき三菱証券が算出（繰越欠損金にかかわる分に限定）
。未認識の退職給付債務は同資料に基づく。▲はマイナスで実質債務超
過を示す。単位は億円。
クイックニュースより
ＮＥＣ富士通に重電３社は市場の悪役だが、この５社が意外に上がるのが今年の一番のびっくりニュースだったりすることもある？ Ｄｄｏｇ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。