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　参院自民党が消費税率の段階的引き上げを柱とする税制改革の提言をまとめていたことが１１日、明らかになった。少子高齢化に伴い、社会保障関係費の増大などに対応するためには、消費税率の引き上げは避けられないとの判断からだ。具体案は明示していないが、参考として年２％ずつ引き上げる場合と年５％ずつ引き上げる場合の試算を示している。

　与党内や財界からも消費税率引き上げの検討を求める声が出ており、参院自民党の提言は論議に影響を与えそうだ。

　提言は、参院自民党政策審議会が昨年夏にまとめた。だが、青木参院幹事長ら参院自民党執行部は臨時国会を前に影響が大きすぎるとの判断から公表せず、党税制調査会の相沢英之会長らに非公式に提示するにとどめていた。

　提言では、「わが国では、消費税や所得税などの基幹税制（の税率）が欧米諸国に比べて極めて低い。税制のあるべき姿は、基幹税収の拡充にある」と指摘。５年間程度の期間に行う税制改革の姿を明示すべきだとして、〈１〉当初２年間は、景気低迷に配慮して、所得税の課税ベース拡大などに限定する〈２〉その後、消費税率を引き上げる――としている。

　また、消費税率引き上げについて、〈１〉物価が上昇することで、デフレ防止策となる〈２〉消費税率を上げても、消費はそれほど変動しない〈３〉食料品など、国民生活に大きな痛みを伴うものは、消費税率の引き上げ幅を当面半分にすることなどを検討する――とした。

　消費税率の引き上げ方法に関しては、参考として毎年２％ずつ引き上げる場合と毎年５％ずつ引き上げる場合の物価上昇率などを試算。それによると、年２％では年間４兆円税収が増え、消費者物価は３年目で１・５％上昇。年５％の場合は年間１０兆円の税収増で、消費者物価は３年目で３・８％上昇するという。

(1月11日14:39)

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