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　厚生労働省は2月にも創業・起業を支援する新制度を始める。介護や保育など雇用吸収力の大きいサービス業の会社を設立し、失業者を雇い入れると最大500万円超を支給。失業者が自ら会社を設立した場合の助成も新設する。業績低迷で既存の企業の求人意欲は乏しいため、創業支援を通じた失業者の就業対策へと軸足を移す。

　新制度の柱は「地域雇用受け皿事業特別奨励金」。地域の雇用増に貢献するサービス業の会社や非営利団体（ＮＰＯ）を設立し、設立後1年以内に失業者を3人以上雇い入れると、奨励金の支給を受けられる。対象となるサービス業は経済財政諮問会議が2001年に提言した「530万人雇用創出計画」で雇用吸収力が大きいとされた介護、保育、住宅リフォーム、人材派遣、教育など9分野。 (07:01)

★　国家の介入政策で、“供給過剰”による対象分野企業の大量破綻や“超過利潤”の提供にならないよう気をつけて欲しい。
供給構造を変える政策になる可能性は認めても、小泉政権が建前として掲げている「構造改革」（市場原理主義）とは異次元の政策であり、市場原理では供給構造も改革できないという自己表明である。

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