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コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサ−チ部ストラテジストの宮島秀直さんは、米株式市場は14日から本格化する2002年10-12月期企業決算および最新イラク情勢から判断して、「今後数週間にわたって膠着状態に陥る可能性が高まった」として、こう続ける。「決算発表が終了した後は、イラク侵攻の時期や予想される戦況などへの憶測から株価はドル相場と軌を一にして下落基調となろう」

＜イラク侵攻時期の遅れで、ストレスが蓄積して行く可能性＞　先週末のIAEAエルバラダイ委員長の発言並びにトルコ政府による25000人の派兵留保などの要因から、米英軍を中核とした連合軍のイラク侵攻時期が早くとも2月後半にまでずれ込んだ。このため、「米国株式市場にはさらにストレスが蓄積して行く可能性が高まってきた」と言う。 さらに、アナリストの企業決算予想の妥当性を計る有力使用である企業インサイダーの純買い越し 額が足元で急速に減少し始めており、「14日以降発表される決算内容が事前のアナリス ト予想を下回る公算が高まってきた」と言う。企業業績は昨年の暖簾代償却に続き、今年は米企業の多くが従業員ストックオプションの完全費用計上を行うため、「ストック・オプション発行残高の多いハイテク企業は、発行残高の少ないオールドエコノミー企業に比べ収益を圧迫されやすく、株価パフォーマンスが劣ることが予想される」。しかし、この要因による収益減少は本業収益の悪化ではないことから、「日本のハイテク株の動向への悪影響は限定的」と見ている。
＜ドル買い介入戦術は見直しを迫られる公算＞　以上の要因を総合して、米国株は今後数週間はもみ合いが続くものの、その後はイラク情勢の膠着状態が長期化するにつれて、「個人消費、設備投資の更なる停滞を背景に緩やかな下落を続ける可能性が高まった」と考えている。 また、ドル円相場については、「1週間で5円以上の急速なドル安が進まない限りは 財務省など当局が本格介入する可能性は少ない」として、その間は口先介入だけに留まるものと見ている。 日本の為替当局はイラク侵攻で急速にドル安が進む場面があれば、そこに資金を集中して大型介入を 行い一気に120円超えを狙う目論見であったとみていた。しかし、イラク侵攻が2月末以降に ずれ込んむ可能性が高まった今、こうした「有事ドル買い」を契機としたドル買い介入戦術は見直しを迫られる公算が高まったと当言う。

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