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「現在、東京地検特捜部は、現職国会議員が絡む疑惑を水面下で内偵している最中です。この疑惑が事件化した場合、中央政界に激震が走ることは必至でしょう。仮に事件化した場合は、次の通常国会で法案審議が予定されている産業再生機構にも大きく影を落とすことになるのではないでしょうか」（東京地検関係者）
ここで登場する“現職国会議員”とは、過去に閣僚経験のある、自民党の大物代議士を指す。とりあえず現段階では、実名報道については差し控えるが、ある派閥所属の建設族とだけ言っておくことにする。
「実は、この大物代議士の政策秘書が、関西国際空港の二期工事に絡んで、空港島護岸建設工事にタッチした業者からコンサルタント料名目で不透明な資金を受け取っていたのです」（東京地検関係者）
“疑惑”はそればかりではない。
「産業廃棄物絡みの疑惑も指摘されているのです」（同）
この関係者によれば、日本最強の捜査機関、東京地検特捜部は一連の疑惑解明にヤル気満々なのだという。
ここで問題なのは、この大物代議士が自民党サイドにあって、産業再生機構をめぐる議論の中心にいるということだ。
「産業再生機構の設置法案については、１月末から２月上旬にかけて国会に提出され、３月中にその法案が成立する見通しとなっています。そして四月中には産業再生機構が発足する予定になっていますが、与党サイドの仕切り役とも言うべき人物に疑惑が浮上しているとなると、国会論議そのものがスムーズに進むかどうか、非常に心配になってきます」（金融庁幹部）
そもそも産業再生機構構想そのものが、形を変えたゼネコン救済策とも言えるプランになりつつあるだけに、国会審議が紛糾することは必至の情勢といえるだろう。
「そもそも自民党建設族の狙いが、公共事業投資の拡大が見込めない以上、産業再生機構を通じてゼネコンに公的資金を投入する、というところにあることは間違いありません。そして、これまでの議論の流れを見ていくと、９割９分、そうした狙いは実現しかかっていたのです」（自民党代議士）
そして、そうした方向に豪腕とも言える手法で議論を引っ張ってきたのが、この大物代議士だったのである。
「自民党内の最大勢力である橋本派をバックにまさに狙い通りに産業再生機構を作り上げようとしていたのです。後は、自分たちの意のままに動く機構トップをまつり上げれば、まさに一丁上がり、ということだったのでしょう」（前述の自民党代議士）
ところが、ここに来て急浮上してきた一連の疑惑で、そうした“思惑”は吹き飛びそうな雲行きだ。
「それどころか、捜査の進展しだいでは産業再生機構構想そのものが、空中分解しかねない状況にあるのではないでしょうか」（前述の自民党代議士）
まさに鳴り物入りで４月に発足予定となっている産業再生機構だが、果たして予定通りにコトが運ぶかどうか、要注目といえるだろう。
2003/1/14
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。