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　１４日に就任した林正和・新財務事務次官は朝日新聞のインタビューに対し、経済界などから消費税率の引き上げ論が高まっていることについて「（消費税の）負担をどうするかより、まずは（社会保障の）給付水準をどうするかの議論が先だ」との考えを示した上で、年金給付の引き下げを「考えざるをえない」と表明。年金給付削減が消費税率引き上げ検討の前提条件となる、との姿勢を鮮明にした。
　林次官は「少子高齢化の中で社会保障制度の安定維持は難しい問題。働き手が負担できる水準はおのずとある」と指摘し、負担増だけでは年金制度の維持は難しいとの考えを明らかにした。日本経団連の試算では、給付水準を落とさないと２５年度時点で必要な消費税は２８％と、超高水準が見込まれる。

　負担のあり方についても林次官は「保険料がいいか、一般的な税がいいのか、議論されていくだろう」と指摘。厚生労働省が０４年の改定で基礎年金に対して、税による負担の割合を現行３分の１から２分の１に引き上げることをめざしていることを牽制（けんせい）した。

(20:35)

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• 日本経団連会長:消費税引き上げ、2004年からやれる状況ではない クイック Ｄｄｏｇ 2003/1/14 23:26:21 (0)

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