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　【北京＝石川正浩】中国の国家税務総局の金人慶局長は14日、記者会見し、外資系企業に適用される所得税（法人税）の優遇措置の見直し問題について、「熟慮が必要」と慎重な姿勢を示した。

　中国の企業所得税の税率は33％だが、深センなどの経済特区に進出した外資系企業は最低で15％の税率が適用される。「世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別の原則に反する」と国内企業から不満が出ているが、金局長は「税率の統一を検討しているが、計画案はない。各方面の意見も聞いたうえで知らせる」と述べるにとどめた。

　金局長によると2002年の中国の税収は前年比12.1％増の1兆7004億元だった。2002年の税収は印紙税率引き下げなどが響き、前年比19.8％増だった2001年から伸びが鈍化した。ただ高い経済成長と徴税強化によって大幅な伸びを確保した。 (21:00)

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★　外資依存で経済成長を続けている中国が外資を抑制することになる法人税率引き上げに踏み切るのには勇気が要るだろうが、中国全体の経済成長を目指すのなら必要な措置である。
人民元安と外資優遇税制で追求する経済成長は、中国全体を疲弊させることになる。

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• 外国からの中国投資、昨年は５百億ドルの大台に Ddog 2003/1/14 23:33:44 (0)

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