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　【ワシントン竹川正記】米行政管理予算局（ＯＭＢ）のダニエルズ局長は１５日、米国が対イラク開戦に踏み切った場合の戦費負担について「ホワイトハウスは米国の同盟国が一部を負担してくれると考えている」と語った。最大２０００億ドル（約２４兆円）に達する可能性もあるといわれる対イラク戦の戦費負担に関し、湾岸戦争の時と同様、日本など同盟国に奉加帳を回す考えを示したもの。米政府高官が今局面で戦費分担に言及したのは初めて。ワシントン市内で講演後、記者団に語った。

　イラク戦の戦費を巡っては、財政がひっ迫しているドイツが「戦争にも参加しないし、戦費を支出する考えもない」と米国をけん制。湾岸戦争時に９５億ドルを負担した日本もバブル崩壊後の長期不況による財政悪化で余力は乏しいことから、米国の方針は今後、波紋を広げそうだ。ただ、ダニエルズ局長は対イラク戦費の具体的な見積もりについては「不確定要素が大きい」と示さなかった。

［毎日新聞１月１６日］ ( 2003-01-16-20:42 )

★　連邦予算ではイラク戦費関係を計上してないそうだから、“一部”という値が８０％を超えるものなのかもしれない。（戦闘は一手に引き受けるから、支持と資金を負担してくれということだろう）

外国から資金を出してもらって戦争を遂行するのなら、純経済論理としては米国経済にとってプラスである。
（日本が、米国やＥＵ諸国から資金を出してもらって公共事業を行うようなものである）
２１世紀型戦争は、このような、軍事行動と資金負担が分離するかたちで展開されるものになるのだろう。

外交の究極的な力の発揮である戦争を行う外国に支持と資金だけを与えるという国家は、主権を喪失したとも言えるだろう。
（同盟関係にあるとはいえ、やるべきだとも主張せず、助けてくれとも要請しない戦争に資金を供出する国家はどこなんだろう？そんな国家はあるはずがないとは思うが．．．）

米国のやり方は、“焼け太り”の極めつけだし、ワンワールド秩序維持手法の雛型とも言える。

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